「個人負債が金融不良につながらないかどうかを注視している」。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が１６日に開かれたフォーラムでした話だ。中央銀行総裁として十分にできる原論的発言と解釈することもできる。しかしタイミングが微妙だった。この日崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官率いる朴槿恵（パク・クネ）政権２期経済チームが正式に発足した。

崔副首相は住宅担保融資規制を緩和し不動産景気を回復させるという考えを公開的に明らかにした。ところが李総裁は逆に個人負債の深刻性を取り上げた。彼は「個人負債が１２００兆ウォンに上っており、可処分所得に対する個人負債の割合が１６０％と他国と比較しても高い。米国のサブプライムローン問題が起きる直前にこの割合は１４０％に満たなかった」と指摘した。

こうした理由から韓国銀行内部では住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）に代表される貸出規制緩和を懸念する声が出ている。韓国銀行関係者は「ＬＴＶとＤＴＩは積載物（個人負債）が多い韓国経済においてバラスト水のような役割をする。バラスト水を低くすれば船は速く進めるだろうが、それだけ危険に弱くなりかねない」と話した。

この日李総裁は金利問題にも言及した。講演に続く討論で、「基準金利引き下げの効果が必ず個人負債に役立つ、消費に役立つと断言するのは非常に難しい。ウォン高に金利引き下げで直接対応することも望ましくない」と明らかにした。１０日の金融通貨委員会直後の会見で「経済の下方リスクが大きくなった」として基準金利引き下げの余地を残したのとは全く異なる姿勢だ。

もちろん金利引き下げの可能性を完全に消したのではない。「消費心理が落ち込む問題はもう少し長引く可能性がある」という言及がそれだ。せっかく政府が一糸不乱に景気浮揚のためドライブをかけたところに１人だけ足払いをかけるような姿勢は負担になりかねない。

ただ「引き下げ」へと一方的に傾く市場と政府の期待には牽制球を投げる必要があるという判断もできる。一部では李総裁が崔副首相と会う前に立ち位置を広げておくための布石とも解釈されている。