１．公共外交とメディア

新しいコミュニケーション手段の発達と共に、より一層重要になる公共外交について議論が行われた。ソン・ソンホン外交部本部大使は公共外交について「文化・芸術・奉仕など多様なソフト・パワーを通じて外国の一般大衆とコミュニケーションを取り国家イメージを高めて国際社会で影響力を強化しようとする外交」と説明した。ソン大使は政府が主導する「国際放送」とＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＹｏｕＴｕｂｅなどのソーシャル・メディアを公共外交に活用する代表的手段として挙げ「大衆の影響力の増大とメディアの発達で公共外交はより一層重要となった」と強調した。ベルリン自由大学のイ・ウンジョン教授は各国の特性を考慮した公共外交を強調した。イ教授は「ドイツは実際の交流を通じて理解した後、相手国に対するイメージを自ら判断することを重視する」とし、「感性を重視する傾向がある韓国の公共外交戦略はドイツで修正される必要がある」と提案した。

２．職業教育、技術協同組合韓独協力

青年失業が社会的問題として台頭する中で、「職業教育を基盤とした雇用創出」が議論された。朴大東（パク・デドン）議員（セヌリ党）は「韓国のように優れた労働力で戦後奇跡を成し遂げたドイツが青年失業解決のための代案モデルを提示すること」とし、「学校教育と企業での現場実習が調和したドイツの『二元化された職業教育訓練』に対する関心が高まった」と話した。また「ドイツの制度は企業が必要とする熟練人材を養成・採用して求人・求職者を連結して失業率を低くするのに寄与している」と評価した。デュースブルク大学のヴェルナー・パシャ教授は「韓国が『マイスター高校』を導入するなど両国の職業教育協業は成功的だった」として「今までは韓国がドイツから学ぶ方式の協力が主に行われてきたが交流拡大を通じて相互的に学ぶ点を探さなければならない」と話した。




「韓独とも創造経済採択…産業協力委作ろう」（２）