「セウォル号審判」と言われた地方選挙が終わった。だがこの先を行く道は、高く険しい。セウォル号があまりにもデリケートな事案のため、１つ１つが地雷畑だ。先日、国際海洋協会（ＩＭＣＡ）監督官が事故海域を１０日間調査した後に舌を巻いた。国際安全規則遵守（潮流１ノット以上なら潜水禁止、１８～２４時間再投入禁止など）を全て破っていたためだ。すでにダイバー２人が犠牲になった。セウォル号のガラス窓を割って船室に進入するのを見た監督官は「潜水免許を取り消す可能性がある」と警告した。ガラス窓の破片で空気ホースが切れる恐れがあるためだ。

まず遠からず悩まなければならない問題は、不明者捜索をいつどこまで継続するかだ。ダイバーの死闘のおかげで不明者は１３人にまで減ったが、依然として「最後の１人の遺体まで探さなければならない」というのが国民感情だ。私たちの伝統もまた、遺体を重視している。ただし沈没船舶から７５％の遺体を引き揚げれば成功的な収拾と見なすのが国際的ま慣例だ。５０日余りで９５％以上の遺体を収容したこと自体が驚くべきことだ。もちろん事故で犠牲になった人は国家が探すというのが先進国だ。米国の９・１１テロ犠牲者の捜索はいまだ現在進行形だ。

問題は、すでに一部の遺体が流失したケースだ。先月、女子学生の２人の遺体が事故海域から２～４キロ離れた正反対の方向で発見された。今月５日には４０キロ離れた毎勿島（メムルド）付近で遺体が収容された。当局はいつまで危険を冒してダイバーを投入するのか悩むのは明らかだ。しかし捜索の終結の有無は、どのように不明者家族を納得させるかにかかっている。最後まで精密な捜索に注力した後１００余りの船室を隅々まで水中撮影して、これ以上遺体がないことを立証するのが優先だ。

その次に、セウォル号の引き揚げをめぐる困難も避けられない問題だ。引き揚げのために直径７０センチ以上の太いワイヤーを巻きつければ、厚さ７ミリの鉄板でできた客室はつぶれて、一部の遺体も損傷するほかはない。不明者家族は「遺体を収容した後に引き揚げるべきだ」という立場だ。また２０００億～３０００億ウォンになるという引き揚げ費用も問題だ。

最もコストの低い代案は、沈没地点に半永久的な浮漂をたてることだ。一部では、近隣の島まで船体を水中で引っ張っていって処理するのが合理的だと主張する。だが引き揚げの放棄は、単純なことではない。まずセウォル号船体が国際航路上、支障を与えないのか調べてみなければならない。孟骨（メンゴル）水道の船舶通行量を調査して一定の限界以上なら引き揚げるのが国際的原則だ。２番目として２次被害の有無だ。ダイバーを投じて燃料タンクを閉鎖しても一時しのぎに過ぎない。船体の腐食が進めば、いつ油が流出してもおかしくない。近隣の漁師や養殖業者のことを考えれば引き揚げが望ましい。事故海域の屏風島（ビョンプンド）が国立海洋公園である点も考慮しなければならない。


【時視各角】今後さらに複雑なセウォル号の宿題（２）