４月１６日に発生したセウォル号惨事に対し、米国人も深い哀悼の意を表わす。筆者は最近、韓国訪問でこの惨事による韓国人の悲しみと怒り、そして当局の不十分な災難対応による国家的混乱を目撃した。米国も多くの惨事を体験した。２００５年８月ハリケーンカトリーナに対する未熟な対応は、当時ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領のリーダーシップに打撃を与えた。災難対応では米国も多くの失敗を犯した。こうした米国の失敗と経験が、韓国人がより良いシステムを構築するのに役立つと信じて、次の５つの意見を提示したい。

最初に、すべての大型災害は結局、政府信頼の危機へと拡大する。２０１１年、日本を襲った地震の津波は福島原子力発電所に深刻な損傷を与えたが、政府のまずい対応はこれを超大型危機へと追い込んだ。その結果、日本国民は今でも当時の衝撃と政府への不信感から抜け出すことができない。

米国人は政府がすべての災難を防げるとは期待していない。だが災難発生時に政治指導者が全資源と人材を総動員して、被害を最小化して国民を安心させることを期待している。すべての国家的危機は、いつも大統領の責任へとつながり、大統領は災難対処について政府対応の責任を誰にも押し付けることができない。政府の個別機関が特定の行動についての責任は負うだろうが、結局のところ政府対応の最高責任者は大統領だ。

２番目、緊急災難の対応には「備蓄動員モデル」と「組織的回復力モデル」の２つがあり、後者のほうがより優れている。冷戦当時、米国は乾燥食品・医薬品セットなどを備蓄する緊急対応システムを用意した。だが何年か過ぎるとすべての物品が役に立たなくなった。その一方、９・１１テロの際にはそのまさに翌日に地下鉄が運行を再開させ、地域の電力当局は事件の２日後にニューヨークのマンハッタン南部に電気供給を再開した。自然発生的な停電事態を通じて普段から職員が緊急保守訓練を怠らず、メンテナンスチームがしっかり仕事をしたおかげだ。平常時のシステムの優れた復原性が、災難状況で光を放ったのだ。

こうした「組織的回復力モデル」は、各機関が平常時でも効果的に回ってこそ可能だ。この時、災難コントロールタワーは民間部門と政府機関が持つ資源の間の緊密な協力関係を維持して、災難発生時に使用可能な資源を適材適所に速かに配置しなければならない。


【特別寄稿】米国の失敗に学ぶ、国家災難対処法（２）