米国オバマ大統領のアジア重視政策がぐらついている。最近出てきたウクライナ事態と不足する予算事情が絡んでいるからだ。連邦の財政赤字によってますます減っている国防予算が優先的な障害物だ。オバマ大統領は２０１２年１月の記者会見でアジア・太平洋地域に２０２０年までに米海軍力の６０％（大西洋には４０％）を配備すると発表した。だが２年が過ぎた今、議会と軍内部から懐疑論が頭をもたげている。

ジョン・マケイン上院議員（共和・アリゾナ）は先月３０日（現地時間）、議会専門紙『ザ・ヒール』とのインタビューで「現実性がない」として「国防予算があまりにも減ったのでアジアで海軍力を増やす方法がない」と話した。３月初めにワシントンで開かれた国防政策会議でマクファーランド国防次官補は「当面の予算縮小の圧力を考慮してアジア太平洋軍事力の再配置戦略を再考している」と話して論議が起きるとすぐに発言を取り消したこともある。

予算も予算だがロシアのクリミア半島編入を機に欧州状況が差し迫っているのも問題だ。米外交政策研究所のロバート・ジャロット政策局長は「ロシアの挑発を見守った議会や国防部が、欧州に軍事駐留を拡大すべきだと決めた場合、アジア関連予算はさらにギリギリになるだろう」と憂慮した。実際に先週開かれた上院軍事委聴聞会でジョー・ドナリー議員（民主・インディアナ）は「ロシアがクリミア半島を編入した後、アジア・太平洋地域に軍事力を再配置する戦略が支障をきたすのではないか」と尋ねた。ジョナサン・グリナート海軍参謀総長は「困難はあるが、軍事力再配置は予定通りに進行されるだろう」と答えた。

こうした事情はアジア重視政策を押し切ろうとするオバマ大統領をますます困惑させている。ただしオバマ大統領のアジア歴訪を控えているホワイトハウスは、アジア重視政策が不変のアジェンダだと強調した。