米オバマ大統領は昨年末からハワイで冬の休暇を過ごしている。１日で１１日目になるこの休暇は５日に終わる。再充電を終えれば、複雑な国内・国際政治が彼を待っている。外交分野では４月に予定されているアジア歴訪が焦眉の関心事だ。ホワイトハウスのライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は昨年１１月、ジョージタウン大学で「アジアにおける米国の未来」という講演を通じてオバマ大統領の４月のアジア訪問日程を電撃公開した。当時、ライス補佐官は「アジア太平洋の再均衡戦略はオバマ外交政策のコーナーストーン（礎）だ」とも話した。

一方、日程が公開された後の北東アジア情勢は急変している。中国政府は突然に防空識別圏を宣言して東シナ海で日米対中国間の神経戦が高まった。年末には安倍晋三首相が靖国神社を参拝して韓中対日本間の緊張前線もつくられた。

執権第２期を迎えてアジア重視戦略に再点火しようとしているオバマ大統領としては、北東アジアに生まれた緊張局面は喜ばしくはない。米政府当局者は機会があるたびに北東アジアで「現状維持」を最善の政策目標だと設定してきた。だが米国がアジア重視政策を強調しながら中国の先制的けん制がますます露骨になっており、韓国と日本の動きもあわただしくなった。今のところ、日本の谷内正太郎・国家安保会議初代事務局長内定者が１月初めにホワイトハウスを訪問してライス補佐官に会う予定だ。韓国もこれに対抗して尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官が１月に米国を訪問する。

シンクタンクである米国新安保研究センターのパトリック・クロニン専任研究員は「中国を中心にしたアジア諸国の機先を制する争いが熾烈になっている」として「オバマ大統領としては米国の役割論を、この地域で再強調させる必要性が大きくなった」と話した。