【社説】女性徴集、今は公論化を考えるべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.13 13:47
兵役義務を課す現行の兵役制度は果たして妥当なのだろうか。これに対し憲法裁は男性のみ徴集する現行兵役法は憲法違反でないと決定した。兵役法が憲法で定める「平等権」と「すべての国民の国防義務」規定を違反するとして2011年に提起された憲法訴訟審判請求を棄却し、合憲であることを全員一致で決定したのだ。
しかし憲法裁は今回の決定が「制限された審査基準」内でのみ判断したと明らかにしている。憲法裁の審査基準は「この法を立法した主体の立法形成権を広範囲に認め、その中で立法者が恣意的な解釈で基本権を侵害したのかどうか」だった。言い換えれば、徴集範囲を定めるのは国家安保の枠の中で国家が最適な戦闘力を維持するという目的に合うよう定めるのが優先という指摘だ。こうした点で、男性の身体的な条件が戦闘により適合すると判断した立法者の判断は過度に恣意的とは考えられないと判断した。また、男女同等の軍服務を前提とした施設と管理体系を備える経済的費用と文化的環境を法的には測ることができないという点も取り上げた。