２泊３日の南北離散家族再会が２２日に終わった。離散家族の恨（ハン）を晴らす行事とはいうが６０年以上別れていた親族とわずか数時間会っただけで再び別れなければならないということがどれほど胸の痛むことなのか。分断の痛みを全身に抱えて暮らす彼らの恨を本当に晴らす格別の対策が必要だ。いつもそうだったように離散家族再会が単発のイベントで終わってはならない。

これまで北朝鮮にいる家族に会えるようにしてほしいと申請した人は１３万人に達する。そのうち４４．７％に当たる５万７７８４人がすでに亡くなった。高齢で毎年平均３８００人が死去している実情だ。このままでは２０年後には韓国側にいる離散家族が全員死亡するという推定値もある。７０歳以上の高齢離散家族が生涯にたった一度だけでも家族に会うためには今後１０年間に再会人数を毎年６２００人以上に増やさなければならないという計算もある。今回健康状態が良くない高齢者を乗せ再会会場に行ってきた救急車は離散家族再会の緊迫性を象徴する。

そうした意味から「離散家族がしばしば会える根本的な対策を立てなければならない」という朴槿恵大統領の発言（１８日の閣議）は至急実践に移さなければならない。統一部も「北朝鮮との協議を通じた離散家族問題の根本的解決」を今年の主要業務課題に挙げており、具体的で実効性のあるアクションプランを出さなければならない。

これまで韓国政府は離散家族再会の定例化を主張し続けてきた。だが「再会定例化」の主張ばかりが定例化されただけで、南北関係の冷え込み、北朝鮮のメンツなどによりなかなか進展は見られずにいる。普遍的人権レベルで解決しなければならないことを政治的・軍事的変数が妨げる「非正常」がまるで正常のように座を占めてしまったのだ。

しかしこれ以上離散家族の痛みを放置することはできない。もちろん北朝鮮が一気に常時再会に応じる可能性は現実的でないようにみえる。それなら離散家族の生死確認、自由な書信往来、名節ごとの定例的な再会などを経て常時交流につながる段階的な拡大措置を推進する必要がある。大規模再会が物理的に難しいならばＩＴを利用した遠隔映像再会も南北当局が合意さえすればいくらでも可能だ。

最大の障害はやはり北朝鮮の消極的な姿勢だ。普段の姿からみて北朝鮮政権は民間交流の拡大を体制不安要素と認識しているようだ。北朝鮮は人道的次元から離散家族再会拡大にただちに応じなければならない。また、北朝鮮は人道的交流窓口の拡大が韓半島の緊張緩和と軍事的対立解消に対する彼らの真正性を見せる最小限の基準になるという事実を肝に銘じなければならない。「生きていてくれてありがとう」「生きてまた会おう」というような血を吐く親族のつらさを北朝鮮政権はいつまでも見ているだけでいるのか。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６３号）