「韓国のインターネットインフラと法制化の程度を考慮すると、政府の情報公開レベルは決して高いとは言いにくい」。

国際機関ＯＧＰ（Ｏｐｅｎ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）韓国担当の活動家ジェフリー・ケイン氏は、「『開かれた政府』を作るための韓国政府の努力と成果はいずれも期待に達することができなかった」と評価した。彼は韓国政府が２０１１年にＯＧＰと結んだ「開かれた政府パートナーシップ」の国家別履行計画（ＮＡＰ）点検のために９月に訪韓した。ケイン氏とのインタビューは先月３０日と今月５日、２回にわたり電子メールで行われた。

－－ＯＧＰ活動家として何を点検しているのか。

「各国が提出したＮＡＰの進行状況を確認することだ。ＮＡＰは該当国の政府がＯＧＰと取り交わした一種の約束だ。ＯＧＰ活動家は各国に派遣されて該当国の政府がＮＡＰをどれほど具体化しているのか、どんな成果を成し遂げたのか点検する。私たちは該当国の政府が『開かれた政府』に到達した程度を点検して結果をフィードバックする。１月に中間報告書を韓国政府に伝えたが、『不十分』だという結論を下した」

－－そのような結論を下した理由は何か。

「韓国は民主化を実現し、世界最高水準の情報ネットワークインフラを備えた国だ。１９９６年に情報公開法を制定して憲法的な権利としての情報の自由を保障した数少ない国でもある。だが依然として政府が持っている情報を制限なく公開することをしぶっている。例えば最高裁や憲法裁判所の細部の議論内容のうち相当数は大衆に公開されていない。このような情報は１つの国の方向性を決めるという点で『開かれた政府』の基本要素だ。なぜこういう重要な情報から韓国国民が疎外されているのか」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６１号）


「韓国、電子政府と開かれた政府を混同…疎通も不足」ＯＧＰ担当者（２）