北朝鮮の国防委員会は１８日、「重大提案実践の行動を先に示す。南側も肯定的に出るべき」と労働新聞を通じ明らかにした。真実性のある姿勢ならば歓迎するに値する。だが、これに対し韓国政府は依然として慎重な反応だ。インドでの首脳会談を終えた朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日、「北朝鮮の挑発に備え鉄壁の安保態勢を期すように」と外交・安保部門に指示した。

これまでの北朝鮮の姿勢を見れば、提案－拒絶－反論のサイクルの後には攻撃的態度変化が起きたりした。「言葉での挑発」は往々にして「武力挑発」の前兆だった。２０１０年１月に当時の金泰栄（キム・テヨン）国防部長官が「北朝鮮の核攻撃の兆候があればすぐに打撃する」と述べると、北朝鮮は総参謀部まで乗り出して脅迫した後、３月２６日に哨戒艦事件を起こした。延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発も似ていた。哨戒艦事件後に韓国政府が北朝鮮への心理戦再開方針を明らかにすると、総参謀部は「全面的軍事打撃に入るだろう」と明らかにし、１１月２３日に延坪島に砲弾を浴びせた。

そうした点で北朝鮮国防委員会の１６日の「重大提案」は韓国政府には高性能火薬につながった導火線のように映る。飲み込めないとげがいっぱい入っている偽装提案とみられるためだ。まず相互誹謗禁止は韓国と関係なく北朝鮮自らすれば良いことだ。キーリゾルブ訓練も防衛訓練にすぎず、北朝鮮と別に相談する対象でもない。北朝鮮が主張するいわゆる「西海５島刺激行為」は延坪島砲撃後に韓国の防衛のために始まったものだ。これを中止しろというのは他人の塀を壊しておいて直せないようにするようなものだ。核の災難を防ぐための相互措置というものも北朝鮮が非核化をあいまいにしたまま米国と軍縮会談をするという話だ。それで韓国側が拒否すると重大措置をすると出てきたのだ。韓国政府の保守的な反応はそうした脈絡で理解できる。

北朝鮮が宣言した「重大措置実現」に真実性を持たせようとするなら先に人道的措置から具体的に出さなければならない。その中でも離散家族再会にこたえるのが最も適切だ。だが、北朝鮮はすでに朴大統領の再会提案を相次いで拒否し、最近では「戦争練習が絶え間なく行われているのに気楽には会えない」と弁解した。これは誤った考えで、自己矛盾だ。

２００２年６月２９日の延坪海戦勃発から３カ月もたたない２００２年９月１３日に離散家族再会があった。２００９年１１月１９日の大青（テチョン）海戦から約１年後の２０１０年１０月３０日にも離散家族再会をした。軍事的緊張の中でも離散家族再会は可能だった。これは南北和解のムードを作るのにも寄与した。

これは健康問題でいつ死去するかもわからない高齢離散家族のための人道的事業だ。北朝鮮の国防委員会は離散家族再会に応じることこそ「重大措置実現」の真実性を立証する近道であることを認識しなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５８号）