朴槿恵（パク・クネ）大統領が６日午前１０時に青瓦台（チョンワデ、大統領府）春秋館（記者室）で就任後初めての記者会見を行う。昨年２月２５日の大統領就任から３１６日ぶりだ。

朴大統領は７０分間にわたり予定された会見で、執権２年目を迎えた今年の国政運営構想を明らかにする計画だ。李貞鉉（イ・ジョンヒョン）青瓦台広報首席秘書官は５日、「記者会見は単純に冒頭発言程度ではなく、大統領が国民に新年構想を明らかにし、新年を始めながら国政運営をどのようにしていくかという方向を明らかにする席になるだろう」と話した。また、「雇用創出をはじめとする経済活性化と、外交、安保、文化、教育、地方、福祉など国政全般にわたった国政運営構想を発表し、記者からの多様な質問に大統領が直接答えることになるだろう」と述べた。

朴大統領は１日に発表した新年の辞を通じ、経済再生、国家安保、非正常の正常化の３種類の国政目標を提示した。それだけに６日の記者会見では就任１周年の２月２５日を迎える所感と執権２年目の構想が集中的に扱われる見通しだ。また、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）処刑後の南北関係、国家情報院による大統領選挙介入事件と国家情報院改革、労使政委員会など鉄道ストに触発された労働問題、創造経済活性化、政界の一部で提起されている改憲問題など、多様な分野にわたった構想を明らかにするものとみられる。青瓦台の各首席室は昨年１２月２３日に朴大統領の記者会見が確定した後、新たに出す新年アジェンダを準備するために集中してきたという。

朴大統領は昨年３月４日に国会の政府組織法改正案処理を促す国民向け談話を発表してから就任１０カ月を過ぎる間に１度も記者会見をしていない。このため「不通」をめぐる議論が起きており、国民と直接通じ合う姿を見せるべきとの声が出ていた。また、昨年の鉄道ストが長期化する過程では公企業の放漫運営を正す努力が民営化への試みと誤解されるなど政府政策を積極的に知らせなければならない必要性も大きくなった。

朴大統領は記者会見に続き７日には与党セヌリ党議員と院外党協委員長ら２６０人余りを青瓦台に招いて夕食をともにする。４日には野党民主党の金ハンギル代表をはじめ、として姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長ら政界と財界関係者２００人余りと新年賀詞交歓会を行った。青瓦台はこうした動きを通じて不通議論がなくなり労使政大和合のムードをつなげていく契機になることを期待している。

朴大統領の記者会見はテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて生中継され、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相をはじめとする内閣と金起春（キム・ギチュン）秘書室長をはじめとする青瓦台参謀陣が全員同席する。