張成沢（チャン・ソンテク）粛清の裏には北朝鮮のパワーエリート間の「石炭戦争」がある。

ある対北朝鮮情報担当者は１６日、「金正恩が後継者に推戴された２０１０年９月以降、最大の外貨稼ぎに浮上した石炭輸出ルートはまさに権力だった」とし「張成沢国防委員会副委員長とその派閥が没落した理由の一つは石炭」と話した。極刑の理由として、ナンバー２の張成沢の「謀逆罪」と反党・宗派行為が主に提示されたが、その底辺に石炭の中国輸出権をめぐる利権争いもあったという説明だ。

こうした事実は８日に開かれた労働党政治局拡大会議に表れている。官営朝鮮中央通信は、張成沢を党から除名した会議を翌日に報道し、「国の“貴重な資源”を安価で売る売国行為をすることで、主体鉄・主体肥料・主体ビナロン工業の発展に対する首領様（金日成）と将軍様（金正日）の遺訓の貫徹を不可能にした」と明らかにした。しかし「主体鉄」工業などの発展を妨げた「貴重な資源」が何かについては具体的に言及しなかった。

疑問は北朝鮮経済担当副首相の全承勲（チョン・スンフン）の言葉で解けた。全承勲は１１日付の労働新聞に張成沢粛清を主張する文を載せ、「張成沢一党は国の貴重な資源である石炭を安値で売る売国行為をした」と主張した。全承勲は「興南と南興の主体肥料生産工程を見ても、石炭さえ保障すれば非常に大きな成果を出し、穀類増産に実質的に役立った」とし、責任を張成沢に転嫁した。北朝鮮最大の肥料工場の興南肥料連合企業所（咸鏡南道咸興）と南興青年化学連合企業所（平安南道安州）がきちんと稼働していないのは石炭不足のためだったという主張だ。


張成沢除去の裏には「石炭戦争」（２）