法務部が統合進歩党（統進党）政党解散請求を検討するために設置した違憲政党・団体関連対策タスクフォース（ＴＦ）チームをさらに強化する。反国家団体や利敵団体を解散できる法的根拠を用意するためだ。統進党が憲法裁判所で解散決定を受けた後、別の政治団体を設立して活動することができないよう対策も作る計画だ。このためにＴＦチームの人員を増やすことにした。

法務部の関係者は７日、「統進党は明るみに出た政党にすぎず、北の指令に従ったり北に追従する組織と個人が非常に多いという点を違憲政党審判請求の過程で再確認した」と述べた。ＴＦチームの活動を統進党解散請求にとどまらず、反国家・利敵団体を解散、従北勢力の再組織を防ぐ段階にまで拡大するということだ。

法務部が憲法裁に提出した４１２ページ分量の違憲政党審判請求書原本には、「地下党指導部組織の重要性とその運営で提起されるいくつかの問題」と題した北朝鮮の指令文が添付されている。２０１１年の旺載山（ワンジェサン）事件捜査過程で押収された文書だ。ここには「韓国には数多くの地下組織と運動団体、闘争核心があるが、統一的な隊伍を組めず、分散性と散漫性を克服できずにいる」という表現がある。「個別の地下党員、個々の党組織はあっても、組織的に動いて統一的に組織・指揮する指導部がなかった」という指摘だ。ＴＦチームの関係者は「現在まで水面上に現れていない韓国内の従北組織の実体が分かる部分」とし「統進党を中心とする国内従北勢力の素顔が請求書に一つひとつ公開された」と説明した。

これまで反国家団体や利敵団体として確定判決を受けたのは祖国統一汎民族連合（汎民連）、韓国大学総学生会連合（韓総連）、嶺南委員会など計２５団体。反国家団体が１２団体、利敵団体が１３団体だ。反国家団体とは北朝鮮や朝鮮労働党のように韓国の体制を転覆する意図を持って活動する団体で、利敵団体とは反国家団体を称賛したり同調する団体をいう。しかし現行法上、利敵団体という判決が出ても強制解散させることはできない。


反国家・利敵団体の強制解散へ…法務部、法的根拠確保のためＴＦチーム強化＝韓国（２）