５日、政府が憲法裁判所に統合進歩党（統進党）に対する政党解散審判を請求し、憲政史上初めて政党解散審判の審理が始まった。しかし韓国の法に明文化された政党解散要件は「政党の目的や活動が民主的基本秩序に違背する場合」という一行だけだ。この一行をめぐり、政府と統進党の激しい法理争いが予想される。

まず争点は、統進党の綱領と活動が民主的基本秩序に「実質的で具体的な脅威」を与えたどうかだ。９月に構成され、統進党の違憲政党問題を検討してきた法務部「違憲政党・団体関連対策ＴＦ（タスクフォース）チーム」は、統進党の核心勢力ＲＯ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）が武装蜂起を企図した点を主な根拠としている。また党の最高理念「進歩的民主主義」は金日成（キム・イルソン）の思想に基づくもので北朝鮮式社会主義を志向している点、北朝鮮の対南革命戦略に基づき前身の民主労働党の党権を掌握して「従北政党」に変えるなど、我が国の存立を危険にする恐れがあるという点も提示した。

丁泰鎬（チョン・テホ）慶煕大法学専門大学院教授は「結局は証拠があるかどうかという問題になるだろう」と述べた。丁教授は「公開された綱領は民主的な基本秩序に合うよう偽装し、実際には隠密に北朝鮮式社会主義路線を追求したか、ＲＯが実際に暴力的に民主秩序を転覆しようとしたかなどを立証することが重要だ」と指摘した。


＜統進党解散審判請求＞武装蜂起企図など「実質・具体的脅威」立証がカギ（２）