その一方、韓国の財閥企業の場合は、ファミリー支配が世代を継承しながらオーナー経営の長所が限界を見せている。主な財閥の場合、すでに３世代目の経営時代へと譲られつつある。経営能力や企業家精神は必ずしも相続されるものではない。たいてい外国の例を見ても創業者時代を共にした２世までは企業が繁盛・発展するが、３世代目になって衰退するケースが多い。裕福で安定した環境で育って先代のチャレンジ精神が低下し、世の中の底辺の現実を直観して突破していく能力が落ち、資金力を基に容易な金儲けに安住しようとする傾向が多い。資本主義体制では、財産権が徹底的に保障されて相続が認められる。しかし韓国の資本主義は循環出資によって、財閥一族が、財産権が保障する持分よりもはるかに大きな経営支配権を全系列企業群に行使することを保障している。そして彼らは仕事の集中など各種便法と少数株主の犠牲によって世代間の贈与と相続、そして経営支配権を世襲してきている。韓国経済の未来に極めて重要なこの大企業が、競争を通じて能力試験をパスした最高経営責任者たちによって漸進的に経営されるよう制度的な道を切り開く必要がある。

今、韓国経済の大きな問題は、躍動性が急激に低下しているということだ。経済活力や階層間の移動性が減少し、階層間の対立が深刻化している。国家が立ち上がって解決していかなければならない多くの分野で、国家は自らの機能を発揮することができずにいる。韓国は何とかして２万ドル時代を切り開いて中進国の隊列から抜け出そうとしているが、私たちがここでもう一歩踏み出す動力を維持するためには、今の各種制度はこれ以上適切ではない。全般的な制度改編なしには先進国の難関を突き抜けるのは難しい。

韓国社会の各部門の支配構造の改善は、今行うべき最も核心的な課題だ。そしてこれは国家支配構造の改善から突破口を見出していかなければならない。与野党の対立政局が持続している。去る大統領選挙で与野党ともに約束した改憲は再び消え去ってしまうということなのか。現政権では十分な国民的討論と深い摸索を経て、国家支配構造の改善が行われることを期待する。

趙潤済（チョ・ユンジェ）西江（ソガン）大学教授（経済学）


【中央時評】支配構造の改善なしに先進韓国は難しい（１）