米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策が維持されるにもかかわらず、韓国政府は多角的な対応策の準備に入ることにした。今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の延長が決まったが、今年１０月と１２月に予定された会議でいつ縮小方針を確定するか分からないという判断からだ。

秋夕（チュソク、中秋）連休中に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議で対応策を議論して帰国した玄オ錫（ヒョン・オソク）副総理兼企画財政部長官は２２日、「出口戦略で新興国が受ける衝撃が、また米国を含む世界経済に伝わる逆波及効果（ｒｅｖｅｒｓｅ　ｓｐｉｌｌｏｖｅｒ）を考慮する必要がある」とし、徹底的な対応策の用意を求めた。

これを受け、ソウル銀行会館でこの日開かれたマクロ経済金融会議では、すぐには変化はないものの量的緩和縮小方針に変わりはないという点で、後続の対応が集中的に議論された。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）企財部第１次官は「ＦＯＭＣ直後に市場が反騰した後、また慎重な雰囲気に戻ったのは、量的緩和の縮小時期が単に延期されたにすぎないという市場専門家の判断が反映されたためであり、量的緩和縮小関連の不確実性が続くという分析に合わせて対応策を用意する必要がある」と述べた。

政府は短期的な対応と中長期的な対策を同時に進める「ツートラック（ｔｗｏ ｔｒａｃｋ）」戦略に取り組むことにした。殷成洙（ウン・ソンス）企財部国際金融管理官は「短期的には金融市場が急激な外貨の流出入に動揺しないよう予防する」とし「家計負債や短期外債など脆弱部門を集中的にチェックする方針」と述べた。殷管理官は「中長期的に韓国経済の基礎体力を強化するしかない」と強調した。このために対外健全性向上努力を継続し、従来のマクロ健全性措置を補強することにした。また、公企業の負債問題にも先制的に対応し、金融機関の健全性監督も強化する予定だ。

玄副総理は「米国の量的緩和縮小が米国経済回復を前提とするだけに、世界経済の回復が国内の景気回復につながるよう、輸出・投資活性化のための政策的な努力も強化する予定」と述べた。