開城（ケソン）工業団地が１６日、５カ月半ぶりに再稼働される。南北が１０～１１日に開かれた開城工業団地南北共同委員会第２回会議で、この日から試運転を経て再稼働に入ることに合意したのに伴ったもの。これで４月３日に北朝鮮の一方的通行制限措置により触発された開城工業団地をめぐる問題は正常化の道に入ることになった。

韓国政府は開城工業団地の円滑な正常化のため、韓国電力と韓国水資源公社など関係機関合同で基盤施設点検チームを設けた後、開城工業団地で設備点検と保守作業を進めてきた。１３日には工業団地に供給される電力も稼動中断以前の水準に引き上げた。統一部関係者は、「秋夕（チュソク）連休の前だが準備ができた企業はすぐに１６日から試運転に入れるようにする計画だ」と明らかにした。

南北はまた、１６日に開城工業団地南北共同委員会第３回会議を開き、工業団地の国際化などを議論する。これと関連して韓国側共同委員長のキム・ギウン統一部南北協力地区支援団長は、「第３回会議で開城工業団地を国際的工業団地として発展させるための具体的な方策を確定する方針だ」と明らかにした。南北は第２回会議で来月中に開城工業団地で韓国側の外国企業と外国商工関係者を対象に投資説明会を開くことに合意している。

南北は第３回会議で工業団地に滞在する韓国側人員の身辺安全保障問題も話し合う計画だ。特に北朝鮮に滞在する韓国国民が事件や事故にかかわった際に韓国の当局者や弁護士が立ち会いまたは面会できる、いわゆる「法律助力権」が保障されるかが関心事だ。韓国政府は韓国国民の身辺安全保障のためには法律助力権が必要だと要求してきた。これに対し北朝鮮側は全面拒否の代わりに「法律的な追加検討が必要だ」との姿勢を示しており、第３回会議で合意が導出される可能性もあると観測されている。

南北はこれとともに１３日に開かれた通行・通信・通関（３通）分科委員会で協議された３通制限緩和案を土台に具体的合意を導き出す予定だ。南北は通行体系の簡素化と関連し、年末までに電子出入管理システムを導入することにしたのとは別に、それ以前にも常時通行を保障することで意見をまとめたという。合意に達する場合、３日前に出入予定時間を通知し、その時間だけ通行が可能だった現行方式から、出入を通知した当日はいつでも出入りできる「常時通行体系」に変わるものとみられる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４０号）