開城（ケソン）工業団地の再稼働日程が決まるにつれ、企業家たちはあわただしくなった。１１日、南北共同委員会が来週月曜日（１６日）からの試験運転を経て工団再稼働に合意したというニュースが伝えられると、開城工業団地の入居企業代表らは正常稼働のためにバイヤーとの相談日程や、機械整備・生産設備の人材再確保の日程を組むのに忙しい一日を送った。

待ち望んだ「秋夕（チュソク、中秋）前の稼働」が可能になると、入居企業家たちは秋夕連休期間（１８－２２日）も秋夕当日の１日だけ休む計画だ。サムドク通商（靴製造企業）のムン・チャンソプ会長は「職員らと相談して、とりあえず秋夕連休期間も主に工団にとどまって工場を完全に正常稼働できるよう万全の準備をする」としながら「名節もまともに過ごせないが、工場稼働日が早く確定することになって幸いだ」と話した。

入居企業別に差はあるが、再稼働の準備はほとんど終わったことが分かった。入居企業代表らは先月２２日から毎日開城工業団地に立ち寄って機械設備などを点検してきた。繊維・縫製業の場合はすでに再稼働準備を終えた。相対的に梅雨期間の被害が大きかった機械・電子業種も部分稼働が可能な状況だ。ナイン（繊維会社）のイ・ヒゴン代表は「再稼働を始めてから稼働中断前に戻るには短いところで３カ月、長いところは約１年ほどかかるだろう」と見通した。企業家たちは物量確保のために工団稼働中断期間中に連絡が途切れた国内外のバイヤーとの接触も再開した。韓宰権（ハン・ジェグォン）開城工業団地企業協会長は「まずは再稼働が至急なので、数量が少なく単価が低くても注文を受けなければならない」として「その後は会社を正常化するために物量や単価など収益構造を合わせられる販路の開拓に集中する」と話した。

工団再稼働の既定事実化とともに、企業家たちは被害補償や代替生産地の準備などの後続方案も立て始めた。開城工業団地南北共同委員会が入居企業に対して今年の税金を免除することを決めたが、企業らはこれだけでは不十分だという立場だ。ある入居企業関係者は「再発防止についての約束をもらったが、企業の立場としては万が一の事態に備えざるをえない」として「開城工業団地と共に生産を分担できる工場を追加確保する方案を検討中」と話した。開城工業団地非常対策委員会もこの日、声明書を通じて「経営正常化のための韓国政府と北朝鮮側当局の積極的な支援と協力を要請する」として▼経営正常化までの流動的な支援▼稼働中断にともなう被害補償▼バイヤー説得のための信頼回復策の用意など３種類の要求事項を提示した。