開城（ケソン）工業団地正常化のための第７次実務者会談を持とうという北朝鮮の７日提案には悩みの跡がついている。まず会談提案時点がそうだ。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は「最後の提案」として北朝鮮に会談を提案した。これに対し北朝鮮は１０日間の長考の末に答えた。韓国側の最高決定権者である朴槿恵（パク・クネ）大統領の休暇期間（２９～２日)を勘案しても、前例に照らしてみれば北朝鮮の応答には長い時間がかかった。

また韓国側が事実上、開城工業団地の閉鎖手順を踏む工団入居企業に対する保険金支給発表の６３分後に板門店（パンムンジョム）の夕方の直通電話を通じて提案したという点も注目される。あらかじめ会談提案の準備をしておいて、韓国政府の対策を見守ってから会談再開カードを出したということになる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「朴槿恵大統領はやるときはやる指導者だという事実を、北朝鮮側が理解したようだ」と話した。金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長が直接出てきて労働者たちを撤収させるなど韓国政府を圧迫しながらふくらんだ開城工業団地の暫定中断事態が、実際の閉鎖につながりかねない状況に追い込まれるとすぐに方向を定めたという分析だ。

韓国の労働者の身辺安全保障と、情勢の影響を受けずに工団を正常化させようというなど、韓国政府が要求した内容を相当部分受け入れたのも工団再稼働に対する北朝鮮の意志がうかがえる部分だ。ＩＢＫ企業研究所のチョ・ポンヒョン研究委員は「開城工業団地は南北関係のマジノ線だという政治的な意味のほかに、北朝鮮の国内外的に経済的意味がある」として「工団が閉鎖される場合、経済回復に注力している現在の北朝鮮の内部状況を考慮すると、打撃を避けるために韓国側の要求を相当部分受け入れたものと見られる」と話した。


企業補償発表６３分後に…北、１０日間の沈黙破って特別談話（２）