海洋警察庁の海上哨戒機導入過程でのリベートおよび脱税疑惑を捜査中の検察が、大宇インターナショナルなど関連会社に対して家宅捜索を行った。

ソウル中央地検外事部は１０日、哨戒機導入事業を仲介したＬ社と大宇インターナショナル本社および関係者の自宅など計７カ所を捜索した。検察は最近、哨戒機導入事業当時に支払われた代金の一部が海外タックスヘイブン（租税回避地）のペーパーカンパニーに置かれた後、国内に入ったことを確認し、本格捜査に着手した。タックスヘイブンを通じた疑わしい資金の流れに対して検察が捜査に着手したのは、朴槿恵（パク・クネ）政権に入って初めてとなる。

検察はこの日、捜査陣とソウル税関職員１０人など計４３人をソウル中区南大門路の大宇インターナショナル本社と麻浦区のＬ社、Ｌ社代表の自宅などに投入し、会社内部の文書や会計資料、ハードディスクなどを確保した。

特に検察はタックスヘイブンのペーパーカンパニー設立およびマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑と関連し、大宇インターナショナル本社会計チーム、営業２部などを捜索し、会計資料と海外取引内訳などが入った書類やコンピューターハードディスクも確保したという。

検察が大宇インターナショナルを捜索したのは、当時の仲介会社Ｌ社の役員がすべて同社の退職者であるからだ。検察は実質的な仲介会社である大宇インターナショナルが退職幹部を主軸にＬ社を設立し、これを前面に出して仲介したとみている。Ｌ社のイ代表は大宇インターナショナルの元役員で最近、タックスヘイブンの英国領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立したことが確認された。

検察の今回の捜査の焦点は、哨戒機導入過程での脱税とリベート疑惑だけではない。検察の内外では「今回の捜査は朴槿恵政権発足後から強調してきた財産国外逃避と域外脱税捜査の信号弾」という観測が出ている。

海洋警察哨戒機導入事業は企業の選定と契約過程で雑音が絶えなかった。検察によると、０８年末、防衛事業庁は４機の海上哨戒機ＣＮ２３５－１１０を２０１１年までインドネシアから導入するとし、インドネシアＰＴＤｉ社と契約を締結した。契約代金は１億ドル（当時の為替レートで１３００億ウォン）だったが、部隊費用などを含めると１５００億ウォンに達した。

しかしすぐに選定企業の資格をめぐる問題が浮上した。その後、哨戒機引き渡しも契約書に明記された時点より５－９カ月ほど遅れた。導入された哨戒機は金浦（キンポ）と麗水（ヨス）にそれぞれ２機ずつ配置され、違法操業監視と海洋事故予防に活用されている。しかし先に導入された２機は導入１年足らずで３６件の欠陥が発生するなど問題が多かった。

検察は、タックスヘイブンに流れた後に韓国に入った資金について、各種ロビー活動に使われた可能性があるとみている。検察が現在確認した金額だけでも３００万ドル（約３４億ウォン）以上にのぼるという。検察はこの日押収した証拠物の分析が終わりしだい、関係者を呼ぶ方針だ。

このほか、検察は一部の大企業オーナーがタックスヘイブンのペーパーカンパニーを通じて国外に財産を移したとみて調査を行っている。