ＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長（５３）が、数千億ウォン台の秘密資金を運用した横領・背任・脱税の容疑で１日拘束された。新政権になって大企業のトップが拘束されたのは初めてだ。ソウル中央地方裁判所のキム・ウス令状専門担当部長判事（４７）は「犯罪容疑が疏明され、逃走や証拠隠滅の恐れがある」としてこの日夜１０時頃、李会長に対する拘束令状を発行した。

令状実質審査を終えた後、ソウル中央地検特捜部の調査室で待機していた李会長はこの日午後１０時５５分に検察庁舎を出てソウル拘置所へ向かった。李会長は「国民に心配をかけて申し訳ない」と短い所感を明らかにした。グレーのスーツ姿に黒ぶちのメガネをかけた李会長は、明らかに疲れた表情だった。現場にはＣＪグループ役員２０人余りが出てきて沈痛な表情でこの場面を見守った。李会長は生涯初めての収監生活をすることになった。

李会長に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）はこの日午前１１時から２時間３０分ほど非公開で行われた。検察側からは先月２５日に李会長を直接取り調べたソウル中央地検特捜２部のシン・ボンス副部長検事（４３）が出席した。キム＆チャン法律事務所所属のイ・ビョンソク弁護士（４６）、アン・ジョンホ弁護士（４５）が法廷に出てきて李会長の弁護を担当した。

李会長は海外のタックスヘイブン（租税回避地）から５０００億ウォンを超える秘密資金を引き出した後、自社株式を借名取り引きするなどの手法で７００億ウォン台の税金をのがれた容疑（特定犯罪加重処罰法上の租税脱税）を受けている。また海外法人との内部取引代金を水増しして１０００億ウォン台の会社資金を引き出した容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の横領）や日本の東京のビルを買い入れながら会社から担保を提供してもらい３５０億ウォン台の損害を及ぼした容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の背任）もある。

弁護人は令状実質審査で、李会長が検察捜査に積極的に協力したという点を強調したと伝えられた。大企業の会長として逃走や証拠隠滅の憂慮がないので不拘束状態でも検察が残りの捜査を進めるのに困難はないという論理だった。李会長は先立って検察調査でも容疑を一部認めたが「具体的な状況までは報告を受けておらず、よく分からなかった」という立場を固守したと分かった。

その一方検察は、先立って拘束起訴されたＣＪグローバルホールディングスの副社長（５７）との共謀関係が明確であり、犯罪金額が大きく罪が大きいという点を挙げて拘束捜査が必要だと主張した。検察は財閥トップとして会社関係者たちに及ぼす影響力が大きいだけに証拠隠滅の憂慮も付け加えた。ＣＪグループ関係者は「今後、検察調査と裁判所で無罪を立証することに最善を尽くすこと」としながら「現在においては非常経営体制などに関して決まったことはない」という公式立場を出した。