韓国国際交流財団公共外交事業部で働くチョン・ソンヨンさんの勤務時間は午前９時から午後１時だ。毎日午前９時にソウル・瑞草洞（ソチョドン）のオフィスに出勤し、午後１時に退勤する。２０１１年１１月に入社後１年半にわたり続いている日常だ。１日４時間だけ働く短時間の時間制労働者だが、チョンさんは４日、記者との通話で自身の暮らしに「満足している」と話した。

待遇も悪くない。財団は１日８時間働く全日制職員（定員８７人）を１人減らしチョンさんとともに１日４時間働く時間制労働者２人を採用した。時間制だが雇用が安定した正規職だ。働く時間に比例する基本給は少ないが、昼食代や交通費などは同僚と全く同じだ。このために実際に手にする賃金は同僚の５０％ではなく６０％水準だ。現在妊娠中のチョンさんは、「収入が少ない点は半日勤務を選択した時から考慮していたもので不満はない。今後も子育てをしなければならないため全日勤務をするつもりはない」と話した。 朴槿恵（パク・クネ）大統領の核心公約である雇用率７０％を達成するための計画が公開された。チョンさんがしている時間制労働を政府と公共機関、民間企業に拡大するというのが核心だ。

韓国政府は４日、「雇用率７０％ロードマップ」を確定し発表した。雇用労働部など１３の官庁が合同でまとめた計画だ。ロードマップの核心は、１人が長く働く代わりに複数の人が少しずつ分け合って一緒に働こうというものだ。政府はこの日、２０１７年まで２３８万件の雇用を作ると明らかにした。このうち約４０％の９２万件余りが時間制雇用だ。

このため昨年２０９２時間だった年間労働時間を２０１７年までに１９００時間以下に引き下げることにした。労働時間を年間２００時間減らしてできる部分で時間制雇用を増やすという構想だ。韓国の労働者の年間労働時間は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１６９６時間を４２０時間上回る。男性中心の全日制労働者の長時間労働という既存の雇用構造の枠組みを根本的に壊そうという点でこれまでとは異なる新しい実験だ。政府も「雇用創出パラダイムの転換」と呼ぶ。

政府は新たな時間制雇用を既存の劣悪なアルバイトとは違う「良質の雇用」と規定した。正規職労働者との差別をなくし、最低賃金と４大保険など基本的労働条件を保障するとした。朴大統領は３日の首席秘書官会議で、「新政権が推進しようとしている時間制雇用は自分の必要に応じフルタイムやパートタイムを自由に移動しながら差別を受けない正しい雇用だ」と強調した。政府はこのために３４の法律を制定・改定し、６兆ウォンの予算を投じることにした。官庁別の推進状況は「雇用率７０％オンライン現況板」に公開する方針だ。 懸念の声もある。労働界は時間制労働の拡散で雇用が不安にならないか心配し、企業は生産性低下を心配する。韓国労働研究院のイ・ジャンウォン選任研究委員は、「男性・正規職の労働時間短縮が女性・時間制雇用の創出につながるという根拠が足りない」と話す。政府や公共機関ではない民間企業で良質の時間制雇用を持続的に作り出せるかも重要だ。雇用率７０％の達成は労使政対話と協力を通じこのような懸念を払拭させられるかにかかっているというのが専門家らの指摘だ。