公休日と日曜日が重なれば平日に休む「振り替え休日制」が早ければ今年下半期から施行される見込みだ。

国会安全行政委員会（安行委）法案審査小委員会は１９日、こうした内容を盛り込んだ公休日に関する法律案を議決した。法案は与野党議員７人がそれぞれ代表発議し、与野党間に隔たりはないため、４月の臨時国会で通過する可能性がある。朴槿恵（パク・クネ）大統領も２月に発表した１４０件の国政課題に「振り替え休日制」導入を含めていた。

安行委セヌリ党幹事の黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員は「先進国に比べて労働時間が長いため、労働時間を短縮しようというのが最も大きな目的」とし「これを通じてサービスや観光・文化産業に対する新しい生産誘発効果も期待できる」と述べた。

振り替え休日制が導入される場合、今年のように「子どもの日」が日曜日である場合、月曜日が休日となる。ただソル（旧正月）・秋夕（チュソク、中秋）は例外とし、土曜日の場合は木・金・土・日を、日曜日の場合は土・日・月・火を休む。この場合、年平均３日ほど公休日が増えると安行委が判断している。

黄議員は「公休日に父母の日と憲法記念日を追加しようという法案も提出されたが、振り替え休日制を導入することにしたため、公休日に指定しないことにした」と述べた。

財界は反対の立場を表した。韓国経営者総協会（経総）はこの日、声明を出し、「民間企業に公休日を強制する振り替え休日制は国際的な基準に外れる」とし「振り替え休日制を導入すれば、企業の競争力が低下するのはもちろん、自営業者や臨時職などぜい弱階層もよりいっそう厳しくなる」と主張した。

しかし黄議員は「経済全体でみれば、追加生産誘発効果などプラスの側面も考慮する必要がある」と反論した。これと関連し、公休日が年２．２日増える場合、約１０万件の雇用が創出されるが、企業の人件費追加負担も４兆３０００億ウォン（約３８００億円）ほど増えるという研究結果が発表されている。