英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が先日の社説（４月３日付）で注目を引く主張をした。在韓米軍撤収カードを活用して米国は中国を説得すべき、ということだ。北核問題解決の唯一のカギを握る中国を動かすには、その程度のニンジンは提示する必要があるという論理だ。中国が国連安保理の対北朝鮮制裁決議を徹底的に履行することで金氏王朝が崩壊する場合、韓半島から米軍基地を撤収すると北京に約束しろということだ。「グレートゲーム」をした国の報道機関らしい度量が大きい発想というべきだろうか。

ジョン・ケリー米国務長官が韓日中歴訪を終えて昨日帰国した。ケリー長官は３つのメッセージを残した。北朝鮮のいかなる挑発に対しても米国は同盟国の韓国と日本を保護するというメッセージがその一つなら、北朝鮮が具体的な行動で非核化に誠意を見せれば平壌（ピョンヤン）と対話をするというのがもう一つのメッセージだ。さらに重要なのは北京に送ったメッセージだ。中国が心を決めて北核問題の解決に取り組めば、米国は中国に代価を支払う用意があるということだ。用役料をめぐる米中間の取引が可能ということだ。

ケリー長官は公開的にこうした意向を表した。北京での記者会見で米ＮＢＣ記者の質問に答えながら、「北朝鮮の非核化が実現すれば、この地域の前線陣地に配置された（ミサイル）防御態勢を維持する当為性が存在しなくなる」と述べた。米国は北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に対抗し、最近、迎撃用の対空ミサイルを搭載したイージス艦２隻を東アジアに急派し、グアムに「高高度地域防御システム（ＴＨＡＡＤ）」を備えたミサイル防衛（ＭＤ）システムを近く配備することにした。また米国防総省は１０億ドルを投入し、北朝鮮の長距離ミサイルに対応する地上発射迎撃ミサイル１４基を２０１７年までに米西部沿岸に追加で配備することにした。

米国のこうした動きに対し、中国は事実上、対中封鎖を目的にした「アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」政策の一環として反発してきた。表面上では北朝鮮の脅威を強調しているが、実際には中国を狙った布石ということだ。ケリー長官の発言は、中国が北朝鮮に圧力を加えて核問題の解決に取り組めば、ミサイル防衛システム再配備による中国の懸念を解消できるという意味と解釈される。メディアがこの点を浮き彫りにして報道し、米中談判の可能性を提起すると、ケリー長官は東京での記者会見で拡大解釈を警戒した。論理的に当然の話をしたにすぎず、この問題については中国と協議したことはない、ということだ。とはいえ、ワシントンの内心の一端を表したのは確かだ。


【コラム】米中の韓半島グレートゲーム（２）