北朝鮮が５日、韓半島の緊張状況と関連し、ロシアや英国など平壌（ピョンヤン）駐在の外国大使館に職員の退去を勧告した。

露イタルタス通信と英ロイター通信は、平壌のロシア大使館と英国大使館が北朝鮮当局から「紛争が発生する場合、４月１０日以降は安全を保証できない」という通知を受けた、と報道した。北朝鮮側は外交官だけでなく、北朝鮮に滞在中の外国団体関係者の退去も同時に要請した。

英外務省はこの日の声明で、「北朝鮮が平壌の英国大使館に職員の退去意思を尋ねてきた」と述べ、報道の内容を確認した。続いて「北朝鮮のこうした提案は反米広報戦の一環」とし「われわれは後続措置として北朝鮮に対する渡航情報の変更を考えている」と明らかにした。平壌のロシア大使館もこの日、普段と変わらなかった。ロシア外交当局者は「平壌の中国大使館にも（北側が）同じ通知をした」と伝えた。

これに関し、金杏（キム・ヘン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「こうした情報が把握され、政府は他の北朝鮮駐在外交公館に通知された内容があるかどうか、北朝鮮当局の意図などを把握中」と伝えた。金報道官は「北朝鮮がロシア側に退去を要求したというのは違うと理解している」と述べた。

青瓦台は金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長の主宰で深夜に会議を開き、事態の把握とともに北朝鮮の動きに注目している。当局者は「北朝鮮が韓半島を危険地域として浮き彫りにする外交宣伝戦レベルでこうした動きを見ているようだ」と分析した。国防部当局者は「北朝鮮軍の特異動向はない」と述べた。