「韓国銀行が政権と運命をともにするという印象を与えるのは市場を不安にさせ、そうなるなら不幸なことだ」（２０１０年４月２２日）

「韓国銀行が基準金利引き下げと中小企業総額貸出限度引き上げなど経済活性化のために必要な措置を積極的に検討しなければならない」（２０１３年４月１日）

韓国銀行の独立性に対する相反する立場の話だ。前者は韓国銀行が政府に引きずられるなということで、後者は韓国銀行も景気対策に協力すべきとの注文だ。

ところで驚かないか。２つの言葉が１人の口から出たということが。このおおらかな認識転換を見せたのは与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表だ。李院内代表は過去に韓国銀行の独立を尊重する発言をたくさんした。２００８年初めに李明博（イ・ミョンバク）政権が李成太（イ・ソンテ）前総裁を揺さぶった時も、２０１０年に金仲秀（キム・ジュンス）総裁が就任した時もそうした。だが、今回出てきた彼の話は過去の記憶をすべて消し去るものだ。

もちろん金融危機後に中央銀行の独立に懐疑的な見方はますます大きくなってはいる。日本が代表事例だ。２０１０年に国際決済銀行（ＢＩＳ）では理論攻防が広がったりもした。当時中央銀行の独立性に疑問を提起する論文が出されると、イスラエル中央銀行のフィッシャー総裁が反論を繰り広げた。フィッシャー総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長に候補に挙がっているというから、国際的に中央銀行の独立性議論がどこに展開するかは断言し難い。

そのような中で出てきた李漢久氏の発言は韓国内でも韓国銀行の独立に対する議論に火をつける素地が大きい。特に政権与党の院内代表という階級章が持つ圧迫は普通でない。


【時視各角】韓国銀行はどうしろというのか（２）