輸出戦線は現在地雷畑のようだ。この３カ月間で急激にウォン高ドル安が進んだ。輸出品の価格競争力は非常に厳しい状況になった。さらに「重患者級」の世界経済は回復時期を推定するのも難しい。

このような悪材料だらけの中で朗報がもたらされた。知識経済部は２日、「１１月の輸出が４７８億ドルを記録し前年より３．９％増えた」と明らかにした。１０月の４７２億ドル、１．２％増に続き１１月も増加した。７月に輸出が８％以上減り暗雲が立ちこめた時とは全く異なる雰囲気だ。

こうした“反転”の裏に隠された秘密は果たして何だろうか。世界の経済危機でも冷え込まない中国の購買力だ。先月１～２０日に中国に輸出した韓国製品は７７億１０００万ドルだった。前年より１０％ほど増えた。中国は現在輸出全体の４分の１を占めるほど影響力が大きい市場だ。

特に半導体が３６％、無線通信機器が１９％と輸出が２桁の伸びを見せ献身した。中国に対するＩＴ製品輸出は９月以後過去最大の記録を更新している。自動車部品も１１％増でやはり中国内の製造工場拡大に押されＩＴとともに貢献した。知識経済部のハン・ジンヒョン貿易投資室長は、「中国効果には２種類の要因がある」と説明した。まず中国企業の輸出増加だ。中国の輸出は７月以後５カ月連続で増加を記録した。米国の消費者が中国製品を多く買っている。これに伴い、中国の家電企業などの韓国製部品の購買価格が増え輸出増加の土台が形成された。

次いで政治経済的要因だ。最近の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の領土紛争で日本製品に対する中国の需要が減り、代わりに韓国製が好調となっている。知識経済部は、領土紛争による日本の対中輸出が１０％以上減ったと推定している。日本銀行と日本貿易振興機構の最近の調査によると、日本企業は領土紛争後に中国での事業規模を減らす代わりに東南アジアに視線を転じていることが明らかになった。ただしハン室長は、「それでも韓国が漁夫の利を得たのではない。根本的に製品競争力があるから輸出が増えた」と話した。１１月の善戦により今年に入り韓国の貿易総額は９７９５億ドルを記録した。昨年に続き年間１兆ドルの達成は確実視される。達成時期は昨年の１２月５日よりやや遅くなる見通しだ。

いま気になるのは来年の成績表だ。知識経済部は内外の研究機関の経済見通しなどを基に「主要輸出国である米国と中国経済は悪くないものとみられる」と肯定的な立場を見せた。しかし韓国貿易協会の韓悳洙（ハン・ドクス）会長は２日、「来年の輸出は４％台の緩やかな成長が予想される。輸出が２０１１年の１９％のように２桁増加するのは当面は厳しいだろう」と明らかにした。韓会長は、「欧州の財政危機による世界的不況が最低３年は続くだろう」との見方を示した。需要が減少する状況で保護貿易の傾向まで強化され、躍動的な輸出増加は期待しにくいという説明だ。貿易協会国際貿易研究院は来年の輸出額は５７５０億ドルで今年より４．６％増えると予想している。