李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（７０）は２４日、「全般的に人々は働きたくなく、国の福祉を多く期待する点から欧州や日本が厳しくなっていないのではないかと思う」と述べた。

李会長はこの日、欧州、日本訪問を終えて金浦（キンポ）空港から帰国し、記者たちに「イタリア、フランスなどで一番厳しい状況の国３、４カ所に行ってきた」とし、「（実際見ると）思っていたよりももっと悪い状況だった」と述べた。「全般的に人々は働きたくなくて…」という話はその後に続いた。李会長は今月２日、「欧州危機を直接目で見聞きしてくる」と出張の途に就いた。

李会長は（欧州が）考えていたより悪かったとしてもサムスンに及ぼす余波については「輸出には少し影響があるだろうが、自分たちに直接的な大きい影響はないと思う」という立場を明らかにした。

欧州はプレミアム電子製品需要が多い主な市場。世界全体の電子製品需要で３分の１を占める所だ。このような巨大市場が最近、財政危機によって消費が萎縮したことも李会長は「大きい影響はないだろう」と判断したのは、ギャラクシーＳ２やＬＥＤテレビのような主力製品が善戦しているためであると分析できる。市場調査機関であるストラテジーアナリティックス（ＳＡ）が最近発表した世界携帯電話市場調査の結果によるとサムスン電子は今年第１四半期、世界携帯電話市場で９３５０万台を販売し、ノキアを抜いて世界１位に上がった。サムスン電子はまた同期、平面テレビ販売量が１０００万台を超えて世界市場占有率２６％を占めた。昨年同期の占有率（２２．２％）に比べ３．８％ほど増えた数値だ。