「売上高３４５億ウォン（約２５億円）を達成し、前年比で約３倍成長した。 業者の自発的な協力で参加率と売上高が大きく増えた」。

１９日に（財）韓国訪問の年委員会（以下、訪問委）が発表した「２０１２コリアグランドセール（以下グランドセール）」の売上高の結果だ。

売上高３４５億ウォンは大きな成果だ。 しかし次の統計を見ると、訪問委の発表には首が傾げてしまう。 今年１月の外国人訪問者数は７５万３７９３人で、前年１月に比べ２８．６％増えた。 一方、外国人１人当たりの消費額は１３４５ドルで、前年１月（１４２９ドル）に比べてむしろ５．９％減っている。 訪問委はグランドセールのおかげで外国人が韓国で３倍のお金を使ったように発表したが、外国人個人の消費はむしろ減っている。 統計が気に入らなかったのか、訪問委は公式報道資料で１月の外国人１人当たりの消費額を前年同月でなく前年全体平均（１２５０ドル）と比較し、１人の消費額が増えたように表現した。

これまでも指摘があったように、グランドセールの売上高は大きく水増しされている。 例えばデパートの場合、今回のグランドセールの売上高は２９０億ウォンで、全体売上高の８４％を占めたという。 しかしこの金額は、グランドセール期間だった１月９日－２月２９日の韓国国内４デパート・４４支店の外国人クレジットカード使用総額だ。 デパートで外国人がグランドセールメンバーシップカードやクーポンを使用した金額ではない。 デパートでグランドセールメンバーシップカードやクーポンを受ける売り場は全体の１０％にもならないため、厳格にいえば２９０億ウォンの１０％の２９億ウォン程度がグランドセールのデパート部門の売上高と見なさなければならない。 広報効果をどれほど寛大に見ても、外国人クレジットカード使用総額がそのままグランドセールの売上高にはならない。

今年のグランドセール売上高が増えたのは、昨年１－２月に比べて外国人訪問者が３１万１５１９人増えたためであり、グランドセール参加業者が６２％増えたからだ。 訪問委がグランドセール事業に予算８億ウォンを投入し、２万２８６１業者を引き込んだが、外国人個人の消費額は昨年より少なかった。 これが核心だ。

グランドセール事業自体に反対しているのではない。 グランドセールは間違いなく韓国観光産業の新しい活路になるだろう。 香港に良い例がある。 香港は韓国と違って世界的なショッピング天国に生まれ変わった。 毎年冬になると開かれるメガセール期間に合わせて、世界からショッピング観光客が香港に集まる。 ここには香港政府の全幅の支援があった。 香港は免税国家としての利点を最大限に活用した。

韓国は免税国家ではなく、香港のように半額割引は考えにくい。 それだけにより緻密な準備と努力が必要だった。 グランドセールは今年１２月には時限となる訪問委が独自でする事業ではなかった。 関連部処が一緒にすることだった。 職員２０人ほどの訪問委の能力では最初から手に負えない事業だった。 このため売上高を膨らませることになるのだ。