「われわれの新しい指導者は以前の世代とは違って、米国との争いを望んでいない。 平和を望んでいる」「米国がわれわれと同盟を結び、核の傘を提供すれば、今すぐにでも核兵器を完全に放棄する用意がある」「米国がわれわれを悪の枢軸、ならず者国家、独裁国家、犯罪国家と見なすかぎり、われわれは米国に対して脅威を感じるしかない」「米国が国交を結んでいない４カ国はブータン、イラン、キューバ、そしてわれわれだけだ。 ブータンは自ら国交を望まず、イランとキューバは国交を結んだが断交した。 しかし米国はわれわれを一度も認めたことがない。 世界大戦をしたドイツ・日本とも国交を結びながら、唯一、われわれには敵対的に対応してきた」「米国人がわれわれに対して持つ偏見と先入観のマインドセットを改めないかぎり、米朝関係の改善が難しいことが分かった」

あっけにとられるほどの破格。 先週、米ニューヨークで独フリードリヒ・エバート財団、米シラキュース大学マクスウェルスクール、そして韓神大の平和と公共性センターが共同で主催した「東北アジア平和安保国際会議」で、北朝鮮側の代表らの言葉を聞いて感じた筆者の最初の感想だ。 北朝鮮代表らは米国が北朝鮮に対する敵視政策をやめて、制裁の撤回と国交正常化、韓半島平和体制の構築に前向きに出れば、核問題は自然に解決できると繰り返し強調した。 一言で、その間ワシントンが堅持してきた「先に非核化、後に正常化」構図の順序を入れ替えろという注文だ。 強大国の米国が先に包容に動けば平壌（ピョンヤン）も相応の措置を取るということだ。 金正恩（キム・ジョンウン）体制が新しく出発しただけに、それに合わせて「新しい外交」をしようというのがメッセージの核心だった。

一方、米国側の反応は変わらない。 ‘マインドセット’を変えるのは難しいということだ。 自由民主主義体制の米国で政府が政治家の対北朝鮮認識を変えることも不可能であるうえ、ワシントン内に北朝鮮を支持する勢力は存在しないのに、どうやって急反転を期待するのかというのが米国側の反問だった。 ９・１９共同声明で非核化に合意しても２度の核実験を敢行し、長距離弾道ミサイルを試験発射した北朝鮮を信じようと主張する人は誰もいないということだ。 米朝国交正常化や平和条約の締結には議会の承認が必須だが、北朝鮮側が前向な措置をまず取らないかぎり、議会を説得するのは難しいという説明も出てきた。 このためにはまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、非核化に関する具体的かつ顕著な進展を見せなければならないという立場だった。


【中央時評】ニューヨークの通米封南？（２）