３月の東日本大震災と原子力発電所事故発生後の日本の最優先国家課題は電力不足と産業空洞化を防ぐための「エネルギー最適化」になった。日本の経済産業省の担当者は、「生活のあちこちに入ってきたＩＴ機器がその鍵」と強調した。２７日にソウル・三成洞（サムソンドン）のＣＯＥＸで開かれた「第３回アジアグリーンＩＴビジネスフォーラム」でだ。

この日の行事は知識経済部主催、韓国産業技術振興院・韓国生産技術研究院・韓国グリーンビジネス協会・韓国ＩＴビジネス振興協会・中央日報・電子新聞主管でかれた。韓国・日本・中国・インド・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムのアジア１０カ国の企業と政策担当者７０人余りが参加し、グリーンＩＴに熱い関心を見せた。

主題発表を担当した経産省担当者は、地震後の日本の電力問題を解決した「スマートコミュニティ」政策を紹介した。「今年の夏に日本中西部の原子力発電所を再稼働せず１５％の電力縮小目標を超過達成した。ＩＴを通じて建物と家庭の電力需要を正確に予測して供給したため」と説明した。

２００９年に始まったこのフォーラムはアジアの国同士でグリーンＩＴ情報を共有すると同時に関連技術輸出がなされる場でもある。この日のフォーラムには富士通・ＮＥＣのような日本の大手電子企業の役員が参加し、「データ電力効率化」のような自国の技術を伝えるのに力を入れた。ＮＥＣの福井雅輝首席副社長はこの日の発表で「ＮＴＴ・三菱・パナソニック・日立のような通信・電子会社が協力してベトナムとシンガポール、中国で省エネルギー案の分析を進めている」と明らかにした。

韓国は１・２回の日本に続き今年初めて主催国になった。情報通信産業振興院（ＮＩＰＡ）のシン・ジェシク団長が「韓国のグリーンＩＴ政策と事業現況」という主題発表を担当し、公認電子文書「ペーパーレス事業」により政府だけで１年に２０万トンの紙を節減した成果を紹介し関心を集めた。フォーラムを終えた参加国はグリーンＩＴ研究のために国レベルでの協力を約束し、こうした内容の共同声明を発表した。