韓国政府は１８日、「韓国戦争（１９５０－５３）戦死者補償金５０００ウォン（約３２０円）支給」波紋と関連し、国防部長官指針を設けて補償金を支給することに暫定決定した。

政府関係者は「この日午前、総理室と国防部、報勲処の実務者が韓国戦争戦死者補償金の現実化について議論した」とし「改正が容易でない現行の国民年金法に手をつけず、『６・２５戦死者補償金支給に関する長官指針』を新設し、１９７４年に廃止された『軍人死亡補償金規定』を遡及適用することにした」と述べた。

この関係者は「当時の補償金５万圜を適用するものの、６２年１月の貨幣改革後、価値変動の中で最も金額が大きい金の価値上昇分（３８０万ウォン）を支給することにした」と説明した。

特に「５０００ウォン支給」の通報を受けて中央行政審判委訴訟などを起こしたキム・ミョンギュさん（６３、女性）とパク・ソクソン（５９、男性）の２人の戦死者遺族に対しては、補償金とともに補償金を請求した０８年以降の法定利子、そして補償を受けるためにかかった各種訴訟費用も支給する方針だ。

軍関係者は「５２年に『軍人死亡補償金規定』ができてから廃止される７４年までの２０年間、戦死者の直系尊卑属はもちろん、兄弟姉妹、戸主相続人（家族構成員が全員死亡した場合）まで範囲を広めて補償金を支給した」とし「追加で補償金を請求する例は非常に珍しいケースと考えられる」と述べた。 戦死者が戦争当時に叙勲を受けた有功者である場合、直系尊卑属や配偶者は国民年金を受けられる。 国防部の関係者は「配偶者の父母が生きていれば、国家有功者としてすでに登録しているとみられる」とし「この場合も実際に適用される例はそれほど多くないだろう」と話した。

政府は「近いうちに確定した政府案を発表する計画」とし「できるだけ遺族に有利な方向で検討する」と述べた。 これに関しハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）政策委議長は「少なくとも０２年の第２延坪（ヨンピョン）海戦の戦死者ほど（３０００万－６０００万ウォン）にはするべきだ」とし「党では韓国戦争以降の経済成長率などを反映する計算法を含め、今月末まで新しい案を持ってくるよう要求した」と説明した。

一方、呉振栄（オ・ジンヨン）釜山地方報勲庁長はこの日午後、慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）のイム・ミョンボクさんを訪れ、死亡補償金処理問題とついて謝罪したと、報勲処が明らかにした。