政府が政界の要求とおり減税政策を中断することにした。政府とハンナラ党は７日、来年から実行される予定だった「所得・法人税」の最高区間に対する２％ポイントの追加減税を中断することに合意した。

ハンナラ党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）は同日の午前、国会貴賓食堂で「民生予算の党・政・青会議」を開いてこのように決定した。したがって、課税基準が８８００万ウォン（約６３４万円）を超える個人の所得税率は現行と同じく３５％が維持される。

法人税も課税基準が５００億ウォン（約３６億円）を超えると、減税なく現行どおり２２％の法人税を課されることになる。主に大手企業がこれに該当する。ただし、中小企業と中堅企業は当初の計画とおり、減税の恩恵を受けられる。政府は国会と追加協議を経て、現行の最高税率区間である「２億ウォン（約１４５０万円）超過」区間を２つにわけ、低い区間の法人税率を２０％に引き下げることにした。減税の恩恵を受ける中間区間として、政府は課税基準として２億～５００億ウォン区間を、ハンナラ党は２億～１００億ウォン区間を主張している。

減税政策を撤回することによって、来年には１兆１０００億ウォン（約７９５億円）、再来年には１兆９０００億ウォン（約１３７３億円）の税金収入がさらに集まると政府は見込んでいる。２年間、所得税は６０００億ウォン（約４３４億円）、法人税は２兆４０００億ウォン（約１７３５億円）がさらに増えるという見通しだ。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は「税収増加分は財政健全性を高める。これを庶民・中間層への福祉財源の拡充に積極的に活用する」と述べた。

今回の減税政策の中断は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が掲げた経済政策の一部が失敗したものと受け止められている。減税政策を行うことによって経済成長を図るというのがＭＢノミクスの根幹だったが、財界は反発した。全国経済人連合会は「減税政策を撤回すると政策との一貫性が低下し、韓国政府に対する外国人投資者らの不信を招く恐れがある」と主張した。