景気低迷と成長鈍化に陥った日本が、法人税引き下げという応急薬を取り出した。菅直人首相は１３日夜、現行４０．６９％の法人税率を来年から５ポイント引き下げ３５．６９％にすることにしたと電撃発表した。日本が法人税率を引き下げるのは１９９９年に４．５ポイント引き下げて以来で１２年ぶりとなる。

菅首相は１６日の閣議でこうした内容の２０１１年度税制改編案を確定する予定だ。５ポイント引き下げの内訳を見ると、国税の法人税が４．５ポイント、地方税の法人住民税引き下げ分が０．５ポイントとなる。

当初財務省では、「法人税を下げれば、それだけ減ることになる税収を埋め合わせなくてはならないが、その財源がない」として法人税引き下げに強く反対してきた。やむをえず低くするとしても３ポイントとしていた。一方、財界もまた頑強だった。「現行の法人税では日本が企業競争力で韓国など新興国にとうてい追いつくことはできない」として５ポイント引き下げを要求した。これに熟考を繰り返した菅首相がきっぱりと５％案を採択し財界に力を与えたのだ。

法人税は企業の利益に対して賦課される税金だ。したがって国際競争を行う企業の立場からはどこに生産拠点を確保するのかを決める重要な判断基準になる。

日本の今回の法人税引き下げ措置は、韓国など主要国が法人税引き下げを通じて企業の競争力強化と外国企業誘致を積極的に後押ししていることに刺激を受けたものだ。特に韓国政府が最近通過した２０１１年予算案で企業を対象にした投資減税を１年さらに延長することにするなど国レベルで大企業の国際競争力と中小企業の経営支援に一肌脱いだのに対応した側面もある。これと関連し日本の経済産業省は最近、「韓国の場合、低い法人税率、積極的な税制優遇を通じて三星電子の実質税負担額は１９．１％にすぎない」という資料を発表している。日本のシャープ（３５．８５％）、パナソニック（３５．３％）などに比べ税負担が大幅に低いということだ。

現在の主要国の法人税率は▽米国３５％▽ドイツ２９％▽韓国２４．２％▽シンガポール１７％水準で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均は１９．５％ほどだ。日本はこれまで財政難のため相対的に高い法人税率を維持してきた。

日本経団連の米倉弘昌会長は１４日、「今回菅首相がリーダーシップを発揮して政治的決断を下したことに敬意を示す」と大歓迎した。

しかし日本政府が法人税率引き下げを発表したものの、減収分を埋め合わせる財源はまだ確保されていない状況だ。法人税を５ポイント引き下げる場合、税収減少は年間１兆５０００億円。あちこちから財源を寄せ集めても５０００億円程度足りないというのが日本のメディアの分析だ。


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