＃１．最近、日本東北地方の地震と津波で発生した福島原発の放射能流出とその後の余震のため、日本はもちろん、世界の人々が不安を感じている。筆者は放射能汚染水・土壌を微生物で浄化する技術を持つ日本の高嶋康豪博士を菅直人日本首相に紹介することに参加したことがあるが、現在それに関する実験が進行されている。

＃２．夏にはエアコンがなければ耐えられず、冬にはマンションの部屋の温度が高いため薄いシャツと短いズボンで生活するほど電気を浪費している。これではもっと大きな発電所をすぐにも建設しなければならない状況だが、発電所を建設していけば済む問題だろうか。そうではない。節電に関する根本対策も樹立し、どんな種類の発電所を、どの場所に、どれほどの規模で、どんなシステムで建設するかを先に決めなければならない。

こうした大小の政策が決定される過程を綿密に見ると、短い期間に政治論理で利益集団の主張だけを聞くことになるのが今日の現実だ。地域、政治、教育、失業、高齢化など数多くの社会葛藤があるが、これを解決するために十分な時間を取ってきちんと討議する姿が見られず残念だ。こうした環境の中で、なんとか国民の隠れた底力を国力に昇華させることはできないだろうか。私は国民提案制度を施行すればそれが可能だと考える。

政治や行政をする人たちは、自分の政策だけが鋭い洞察力であり、国民からはいかなる対策も出てこないと誤解している人もいるだろう。しかし現職から引退した高齢者、高学歴の専業主婦、青年失業者、会社員、軍人など全国民を対象に巨額の懸賞金をかけて優秀な政策を提案させ、公正な審査を行えば、奇想天外な政策を数多く開発できると確信している。

このような制度が成功するには、公正な審査を経て採択された政策に対して相当額の手当を支給するなど、国民的な関心を誘導する必要がある。激しい国際競争で生き残るためには、数多くの社会葛藤を健全な方向で解決できる法律的な後押しがなければならない。

キム・ミョンシン知識財産フォーラム会長


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