日産と日本部品会社からエンジンのシリンダーブロックや変速機など主要部品の供給を受けているルノー三星（サムスン）は、１８日から平日２時間ずつ残業と週末特別勤務をなくすなど操業の短縮に入っている。モデル別に日本産部品の比率は１０％前後で、一日生産量が２０００台ほど減少すると業界はみている。

韓国ＧＭも現在、昌原（チャンウォン）工場を除いた群山（クンサン）・富平（ブピョン）工場の平日残業と週末特別勤務を中断した。日本から輸入する部品の比率は４％で、すぐには問題にならないが、復旧が長期化するとみて、日本から輸入する部品の在庫を適正水準に維持するという意味だ。同社の関係者は「モジュール形態の最近の自動車部品生産の特性上、小さな部品一つが全体工程に支障をきたす」とし「協力会社が日本部品会社から受けて納品する部品にまで対応しようということ」と説明した。

これに対し、国内最大自動車会社の現代・起亜車は東日本大地震の衝撃波をまだ避けているほうだ。その間、部品生産を現代（ヒョンデ）モービス・ウィア・パワーテックなどグループ内の系列会社から生産する垂直系列化を強化し、外部の影響を大きく減らしているからだ。

現代・起亜車の部品国産化率は９７％にのぼる。しかし核心電子部品を日本から調達する１・２次協力会社が問題だ。協力会社は２、３カ月分の在庫を保有し、当分は問題がないが、３カ月以降も部品供給が円滑に行われなければ、現代・起亜車も減産を考慮するしかない。

日本自動車企業は地震発生から半月間で約７０万台の生産損失が出たと推定される。トヨタが先週、北米で減産に入ったのに続き、ホンダ・マツダも２５日、米国ディーラーに対して日本国内生産車の契約取り消しを要請した。ホンダは小型車「フィット」など日本生産量の５月以降の出庫を保留することにした。マツダもスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－７」「ＣＸ－９」の新規契約を中断した。トヨタはすでに北米の全工場で時間外勤務と土曜日の生産を中断した。

今月末から工場再稼働に入るＧＭの米ルイジアナ州ピックアップトラック工場も部品供給が円滑でないとして生産時点を延期した。プジョー・シトロエンなど欧州自動車メーカーは日本から部品が到着せず、操業の一時停止または減産をしている。


日本の塗料を使用するフォード、黒・赤車の契約を中断(１）

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