「福島原発から半径２０キロメートル以内の住民は待避するように」（菅直人首相、１５日）

「福島原発から半径８０キロメートル以内の米国人は待避するように」（駐日米国大使館、１７日）

福島第一原発をめぐる日本と米国の見方は違いが大きい。福島第一原発の危険度に対し相反する判断をみせている。

米国と日本は１７日、福島第一原発４号機の核燃料プールの水位をめぐる攻防を見せた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は、米下院エネルギー委員会に出席し、「福島第一原発４号機に保管されている使用済み核燃料を貯蔵する核燃料プールの水は完全に失われたとみている。放射能の危険度は相当に高いだろう」と述べた。

これに対し日本はヤツコ委員長の発言をすぐさま否定した。東京電力は午前７時１０分の会見で「４号機の状況は安定的」と反論した。

ヤツコ委員長はエネルギー委員会を終え記者らと会い、「私が持っている情報は東京に派遣された専門家らが送ってきたもの。（４号機の冷却水がなくなったという）情報は信じるに値する」と説明した。また、「（冷却水がなくなったということが）間違いであることを切に願っている」と述べた。英日刊紙ガーディアンは東京電力側がヤツコ委員長の発言を否認してから３０分後には彼が自分の主張を繰り返したと報じた。米原子力規制委員会は原発事故後、所属専門家１１人を日本に急派している。日本の枝野幸男官房長官は午前の記者会見で「米国に情報を伝えているが時差がある」と釈明した。

メディアも見方に違いがある。ＮＨＫはこの日午前７時に「東京電力が新しい電力ケーブル設置を急ぎ、冷却システムを再稼働させるため努力している」と肯定的なニュースを伝えた。しかし米ＡＢＣは「米官僚らが、日本政府が２４時間から４８時間以内に事故を起こした原発を統制できなければ数十年ぶりの最悪の事態に直面しかねないと警告した」と報道した。


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