今年で８０歳になるチョさんは、１２歳のころに日本帝国主義に強制動員された。ソウル・永登浦（ヨンドゥンポ）にある紡績工場に連れて行かれ４年間軍服を作った。

厳重な監視の下、１日２交代の重労働をしたが、幼い少女が１０００人以上いたという。しかしチョさんは政府から補償を受け取れない。韓半島内で強制動員された場合は慰労金支給対象から除外されるためだ。

国内強制動員を排除した論理は１９６５年の韓日協定締結当時、日本政府が強制動員被害者の規模を縮小することで自分たちの賠償責任を減らそうとする意図の下、韓半島内での動員を除外してしまった事実に起因する。ところがこの論理が強制併合１０１周年を迎える今年までそのまま維持されているのだ。日帝侵略期に韓半島内で強制動員された労役地は７０００カ所を超えた。

２月２７日に憲法裁判所は国内強制動員を補償しない現在の制度に、６対３で合憲決定を下した。国の財政負担能力により決定すべきで、精神的苦痛から見ると苦痛の度合いが高いと見ることができる国外強制動員被害者を優先的に処遇するのが正しいということだ。それならば国内強制動員に対してはだれが補償してあげなければならないのか。どうせ国がやることだ。慰労金支払いが不可能な理由のひとつとして政府の財政負担問題が指摘されているが、韓国政府の財政状況がそれほど劣悪だというのか。

幸い憲法裁判所の裁判官３人は反対意見で「国内強制動員犠牲者についても支援法を制定する義務が認められる」と指摘し、「政府樹立後６０年余りが過ぎても何の立法措置をしないのは立法裁量を超え憲法に反する」との見方を明らかにした。国外強制動員被害者を優先的に調査・支援した現在の法律を認めたが、同時に国内強制動員被害者に対する調査と支援をこれ以上放棄してはならないという点を指摘したとみることができる。

国内強制動員被害者に対する調査・支援を骨子とした法案がすでに国会に提出されている。立法を急がなくてはならない。解放後６０年余りが過ぎ彼らを放置した政府と国会は８０歳の老人が回還の中で世を去らないよう最善の努力を尽くさなくてはならない。

韓相祷（ハン・サンド）建国大史学部教授


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