第２次世界大戦当時に日本に労務者として強制動員された後、賃金を滞納された６万４２７９人の名簿が公式確認された。日本に徴用された軍人・軍属の名簿が２００８年に確認され補償金支払いが始まってから民間人の名簿が確認されたのは初めてだ。対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会は８日、強制動員労務者名簿の確保で未払金を９日から支給できることになったと明らかにした。委員会は３月に日本政府が保管していた「韓国人労務動員者供託金資料」の写本を譲り受け８カ月にわたり資料分析作業を行っていた。供託金とは強制動員期間中に労務者に支払わなければならない給与・手当て・扶助金などを公共機関で賦役が終る時まで委託することをいう。

６万４０００人余りが返還されていない供託金は総額３５１７万円だ。日本の消費者物価指数を考慮して比較すると、現在の価値で５億９０００万円水準だ。韓国政府は当時の１円を２０００ウォンと計算しており、１人当たり平均１１０万ウォン余りが返還されるものとみられる。本人が死亡した場合、配偶者や子どもなど遺族が委員会から未払金を受け取ることができる。日本政府は１９６５年の韓日請求権協定により被害者に対する補償金を韓国政府に支払ったという理由を挙げ、未払金は再支給できないという立場だ。このため韓国政府は今年制定された特別法を根拠に未払金を政府予算から支給する。

委員会は、「今回確認された名簿は学界が推定する被害者６０万～８０万人の１０％に満たない。特に三菱・三井・麻生など大企業の場合は５万人以上が動員されたとされるが、供託金名簿では７０００人余りしか確認できず、追加で名簿を要請する計画だ」と話した。


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