「北朝鮮が過去の貨幣と新しい貨幣を１００対１で交換する貨幣改革（デノミ）を断行した」。０９年１２月１日、北朝鮮専門インターネット新聞のデイリーＮＫが北朝鮮内部の消息筋を引用して特ダネ報道をした。 統一部の当局者は「確認された情報でない」として否認した。 しかし翌日、ソウル駐在欧州国家大使館の関係者と中国国営新華社通信を通じてこうした事実が確認された。 政府も把握できなかった高級情報が、民間の対北朝鮮メディアとつながっている北朝鮮人を通して外部に広まったのだ。

２月中旬、自由アジア放送（ＲＦＡ）は「北朝鮮当局が暴動など反体制事態に対応し、平壌市内の真ん中に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の警護部隊である護衛司令部所属タンク部隊を配置した」と報道した。 半月後の今月初め、国家情報院（国情院）の関係者は情報委非公開会議でこの事実を認めた。

北朝鮮の現情勢が速かに伝えられている。 北朝鮮住民との接触が可能な対北朝鮮メディアの消息筋発報道のためだ。 北朝鮮当局が有事の際に爆撃を避けるため、精巧に作られた戦車と戦闘機の模型を前後方の軍部隊に配置していること、金正日国防委員長の指示で新しい統合取り締まり組織「１１８常務」を組織したこと、金正恩（キム・ジョンウン）はポケットボールが好きということなど、現場にいなければ分からない高級情報が続々と入っている。

どんな経路でこうした情報が対北朝鮮メディアに入るのか。 対北朝鮮短波ラジオ「開かれた北韓放送」のソ・ヒョンミン・チーム長と脱北者出身のチョン・チョル（仮名）記者（３２）を通じて取材の経路を追跡した。

◇消息筋は誰？＝ソ・チーム長とチョン記者は北朝鮮内の現地人との電話で情報を入手する。 北朝鮮と中国の国境付近で働く貿易商とこの地域に住む脱北記者の知人、この２つの通路だ。

朝中貿易が活発になり、中国側の国境線に沿って通信基地局が設置されている。 基地局を中心に北朝鮮の一部地域では半径１０－３０キロまで中国産携帯電話を使用できるという。 この付近に住む北朝鮮現地人のうち、中国産携帯電話を所持しているのは約５０００人。 ここの住民は中国商人を通して一定金額を充電する先払いの中国産携帯電話を購入して使用している。 対北朝鮮メディアが消息筋に携帯電話を与えるケースも多い。 もちろん借名だ。

中国通信網を使用するからといって常時通話が可能なわけではない。 保衛部が随時通話を盗聴しているという噂もあり、保安に注意を払っている。 名前・位置・仕事などには言及しない。 通話内訳のうち「０１０…」で始まる番号は必ず削除しなければならない。 北当局は家庭を急襲し、携帯電話の所持などをいちいち調べたりもする。 摘発されれば重刑だ。 通話をする時は事前に隠語で約束日時をまず決める。


特ダネ連発の北朝鮮専門メディア、どうやって情報入手？（２）