やはり‘脅し’だった。 中国を為替操作国と主張する米国の圧力のことだ。 ４日、米財務省は中国を為替操作国に指定しなかった。 いや、「指定したくてもできない」というのが正確な表現だろう。 中国の逆襲、自国企業の反発などに耐えられないため、またも伏せておくしかなかったということだ。 「為替操作国」という主張は１０年以上も続いている。

ブッシュ前大統領の言葉を思い出す。 ブッシュ前大統領は共和党の大統領候補だった００年５月、議会に対して「中国と自由に貿易をしよう。 時間は私たちの味方だ（Ｔｒａｄｅ　ｆｒｅｅｌｙ　ｗｉｔｈ　Ｃｈｉｎａ　ａｎｄ　ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｏｎ　ｏｕｒ　ｓｉｄｅ）」と力説した。 論理は簡単だった。 米国の影響で中国経済が成長すれば、中国は必ず自由主義市場経済体制に編入されるという主張だった。 「中国の経済発展は民主化につながる」と述べた。 このため中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。

その後１０年余り、時間は果たして米国の味方だったのだろうか。そうであるなら、中国は自由貿易の秩序を尊重し、民主国家に生まれ変わるべきだった。 現実は反対だというのが西側の評価だ。 米国議会は例年行事のように中国の不公正貿易慣行を糾弾し、反体制民主化人物の劉暁波はノーベル賞の受賞式にも出席できなかった。 ブッシュ大統領の「時間計算」は外れた。

経済の底辺でも感知される。 昨年末、米マサチューセッツ州に工場がある太陽光会社エバーグリーンは生産基地を中国に移すと発表した。 約８００人のマサチューセッツ州の職員は失業者になる危機だ。 同社だけではない。 照明器具製作会社ブリッジラックスも米国工場を減らして中国行きを検討している。 航空機製作会社ボーイングは中国への販売のため部品の中国調達比率を高めなければならない立場だ。 ますます多くの航空機関連雇用が中国に移っている。 さらに中国はカリフォルニアの高速鉄道を敷設すると乗り出している。 太陽光・航空機部品は良質の労働力を雇用する分野だ。 中国は低賃金労動市場だけでなく、高級労働力分野も眺めているのだ。 雇用創出のために走っているオバマ政権は当惑するしかない。

ブッシュ大統領時代（０１年１月－０９年１月）、米国人は中国のおかげで幸せだった。 中国で製造された格安製品のおかげでインフレのない成長を享受できた。 しかし今は違う。 米国人がふんだんにお金を使う間、中国は着実にドルを増やし、そのドルで米国経済の‘首’を押さえている。 中国が保有している約９０００億ドルの米国国債が武器だ。 米国は中国が国債を売り払わないか心配して顔色をうかがっている状況だ。 高級雇用も守らなければならない。 時間が経過しても改善される余地はなさそうだ。

ブッシュ大統領は在任期間を振り返りながらこう言いながらため息をつくかもしれない。「時間は彼ら（中国）の味方だった（Ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｏｎ　ｔｈｅｉｒ　ｓｉｄｅ）…」。１０年間の世界経済の秩序がこの一言に込められている。

ハン・ウドク中国研究所次長


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