日本国債格下げ、中国不動産税が韓国に与える影響
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.01.31 11:01
先週、隣国の2国では経済・社会的に重要な事件があった。日本国債が一段階格下げされ、中国は不動産価格を抑えるために固定資産税カードを持ち出した。ともに予想されたことだったが、実際に行われたという点で、両国に相当な波紋が生じるとみられる。
スタンダード&プアーズ(S&P)が日本国債をAAからAA-(中国と同じ、スペインより低い)に一段階格下げしながら明らかにした主要理由は、財政悪化とこれを打開するための日本政府の戦略不在だった。すでに何度も伝えられているように日本の財政問題は深刻だ。まず政府の債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超えるレベルだ。これは80-90%台のその他の先進国とは比較にならない。戦時状況にあるような(1944年独ナチス政権の負債比率がGDPの2.2倍)高い数値だ。また税収より国債発行が多い状態(2011年の税収40.9兆円、国債発行44.3兆円)が2年連続で続いている。さらに現在の収入・支出構造が画期的に変わらない限り状況はさらに悪化するしかない。