日本企業が円高を武器に、積極的に海外資源確保に取り組んでいる。‘実弾’が多い時に原料・資材の供給を安定的に受けられる基盤を築こうということだ。

２８日の日本経済新聞によると、今年、日本企業は海外資源部門で８６００億円規模の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行った。これは昨年の２倍以上で、過去最大規模。取引件数も３５件と、過去最多（０７年・３１件）を上回った。

Ｍ＆Ａラッシュを主導したのは大型総合商社。三井物産は今年４０００億円を投入して米国天然ガス開発事業に参入し、住友商事は１７２６億円を投じてブラジル企業から鉄鉄鉱石鉱山の権益を取得した。また丸紅は英ＢＰからメキシコ湾海底油田の権益の一部を５２０億円で買い取った。

円高が長期化する中、日本政府も企業の海外投資を積極的に促している。これを受け、資源分野を含む全体の海外企業Ｍ＆Ａは今年３６７件を記録、昨年より２４％増えた。

日本企業が海外企業買収競争に飛び込む状況で、中国企業は逆に日本企業をＭ＆Ａの対象にしている。今年、中国企業による日本企業Ｍ＆Ａ件数は３７件で、前年に比べて１１件増えた。半面、米国企業による日本企業Ｍ＆Ａは１件増の３５件だった。


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