上場企業の３社に１社は敵対的合併・買収（Ｍ＆Ａ）に脅威を感じていることが調査で分かった。 また４社に１社は適当な対策がないという。

全国経済人連合会（全経連）が先月、上場企業２２３社に尋ねた結果、３１．２％は「敵対的Ｍ＆Ａの対象になる可能性がある」と答えた。 ２５．７％は「適切な経営権防御手段がない」と明らかにした。 時価総額が小さいほど経営権喪失の危機感を感じている。

全経連によると、企業のほとんどがＭ＆Ａを防ぐため莫大な現金を必要とする「大株主の持ち株比率拡大」や「自社株買い」などの方法を使った。 これに対し、費用負担は少ないが株主総会特別決議が必要な「ゴールデン・パラシュート」「超多数決議題」などを活用した企業は９．９％にすぎなかった。

ファン・インハク経済本部長は「定款の変更が難しく、こうした制度の実効性が低いため、費用がかかる防御手段を選ばざるをえない」と説明した。 ０１年から昨年まで上場企業は株式市場で配当および自社株買いに６９兆ウォンを投じたが、株式市場調達資金は３０兆ウォンにとどまった。

このため調査企業の５４．８％は「法的・制度的防御手段を認める」ことを希望した。 「新株の第３者割当」（４０．４％）を導入しようという意見が最も多かった。 防御手段の乱用の余地については「上場基準および指針などを通した自律規制で十分」（５３．２％）という意見が多かった。