金日成（キム・イルソン）はプエブロ号拿捕で、６５年に締結した朝ソ軍事協定を試験台に載せた。ブレジネフは金日成をモスクワに呼んだが、金日成はこれに応じず、代わりに副首相兼民族保衛相の金昌鳳（キム・チャンボン）を送った。ブレジネフは緊張緩和と対米交渉を促す一方、核兵器を除いた最新武器体系の無償援助とともに、経済支援に対する北朝鮮の要求をすべて受け入れた。その年、ソ連の援助で北倉（ブクチャン）火力発電所を着工した。ソ連は社会主義キャンプのリーダーとして国際主義的な責務を果たすという名分を誇示し、金日成をなだめるために要求を受け入れた。

今の中国の立場はどうか。北東アジアの軍事的緊張は間違いなく米国の介入を招き、日本の軍備拡張を呼ぶ。さらに西側メディアが北朝鮮の挑発を常に中国の対北朝鮮包容と過度な寛容のせいにする雰囲気も負担となる。中国はこうしたシナリオが現実化する状況を決して望んではおらず、北東アジアの危機状況発生自体を積極的に回避しようとする。北朝鮮の対中戦略フォーカスはまさにここに合わされている。北朝鮮は延坪島砲撃を通して、米国を引き込む北東アジアの緊張と危機が自分たちの手にかかっているという事実を中国側に周知させた。北朝鮮のメッセージを十分に看破したとすれば、胡主席は朝中高官の相互訪問を通して「６カ国緊急協議開催」を提案し、金正日の「請求書」を真剣に検討するしかないだろう。

６８年当時２７歳だった金正日は、金日成が韓半島の緊張と極限的危機を作って米国とソ連という世界大国を操りながら、軍事的・経済的援助を引き出すのを見守っていた。いま金正日は２７歳の世襲後継者に韓国と世界大国の中国を扱う方法を伝授するところだ。当時、韓半島の東海（トンヘ、日本名・日本海）でソ連を相手に「戦争商売」をしたとすれば、今は西海（ソヘ、黄海）で中国を相手に「戦争ビジネス」を繰り広げている。中国の選択が注目される。


【時論】「戦争ビジネス」で利益を得ようとする北朝鮮（１）

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