事業費が３０兆ウォン（約２兆３０００億ウォン）にのぼるソウル竜山（ヨンサン）国際業務地区開発事業が白紙化の危機を迎えた。事業費調達方式をめぐる投資者間の協議案が決裂したからだ。

竜山国際業務地区開発を推進するドリームハブプロジェクト金融投資（株）は６日、「三星（サムスン）物産など１７の建設投資者が先月２１日、戦略・財務的投資者が提示した資金調達仲裁案の核心である９５００億ウォンの支払い保証案を拒否した」と明らかにした。

建設投資者の代表会社である三星物産は「建設会社は支払い保証規模が当初（２兆ウォン）より減ったが、依然として負担になるという立場」と説明した。

土地を保有するＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）は「投資者が地価を支払えなければ土地売買契約の解除またはドリームハブプロジェクト金融投資（株）の交代など多角的な対策を用意する」と明らかにした。

これを受け、竜山国際業務地区開発は岐路に立つことになった。事業が中止になる場合、投資者はその間の資金を失い、開発対象地域の住民は財産上の被害を受けることになる。