米国は天安（チョンアン）艦事件による対北朝鮮追加金融制裁措置にすでに着手したと、外交消息筋が２１日伝えた。

消息筋は「米財務省と情報当局が、昨年から国連安保理決議１７１８号と１８７４号を破って北朝鮮の武器輸出代金を入れてきた海外銀行口座と北朝鮮指導層のぜいたく品購入代金が決済された口座など２００件余りを追跡して発見した」とし「米国はこのうち不法容疑が明らかな口座約１００件を該当銀行に通知し、資金を凍結させる措置にすでに着手した」と伝えた。

消息筋によると、北朝鮮の不法資金が入った銀行は東南アジア・南欧・中東の１０カ所で、各銀行に数件から数十件の口座があると把握された。

消息筋は「米国の関係当局が該当銀行に『特定口座に問題があるようだ』と通知すれば、銀行が静かに資金を凍結する方式であるため、外部には露出しないはず。問題の口座の資金は金正日（キム・ジョンイル）政権統治資金の一部である可能性があり、北朝鮮の指導部に大きな打撃を与えるだろう」と述べた。

消息筋は「米国は少なくとも６月以前に措置に入ったと把握している。問題の口座は不法武器販売・麻薬取引などで稼いだ金が入り、偽札やマネーロンダリングとも関係があると推定される」と伝えた。

消息筋は「米国の今回の追加金融制裁は０５年（北朝鮮の不法資金口座があった）マカオ バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁のように特定銀行を‘マネーロンダリング機関’などとして公開指定するのではなく、特定口座が静かに凍結される形になるだろう」と述べた。

米国の追加金融制裁断行の背景について消息筋は「北朝鮮が天安艦挑発に相応する代価を支払い、責任ある姿勢を見せるべきだというメッセージであり、米国の‘天安艦処理’の最終手続きと考えられる」と説明した。

◇「対北朝鮮パッケージ制裁を近く発表」＝クローリー米国務次官補（広報担当）は２１日（現地時間）、「北朝鮮の大量破壊兵器拡散など各種不法活動を防ぐための制裁パッケージが２週以内に発表される」と述べた。

クローリー次官補はクリントン国務長官が明らかにした対北朝鮮制裁内容を説明しながら、「今まで北朝鮮の（核）不拡散に集中してきたとすれば、これからは武器プログラムに資金を供給する不法活動に攻撃を加えることになるだろう」と説明した。


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