筆者は、最近、アムステルダム所在の継続の可能性報告機関であるＧＲＩ（Global Reporting Initiative）が主催した国際会議に評価委員の資格で行ってきた。世界約２０００企業が加入して毎年報告する会議で核心テーマは「継続の可能性」だ。

継続可能経営とは企業経営に影響を及ぼす経済、環境、社会という３種要素を総合的に均衡あるように考慮しながら企業の継続の可能性を追い求める経営活動を言う。

今日、多くの企業は自社の個別利益を超えて地球村共益を実践するためにきれいな水の供給、自然保護、海生物保護、炭素排出削減など全世界的に深刻な問題になっている環境問題を扱うことで企業の社会的責任を実践している。

企業のこうした活動は私たちの周辺の社会的、環境的要素たちと協力を通じて調和を成すと社会の中で企業が継続的な成長と生存をはかることができる上、企業経営の話題として浮上している消費者および環境との共存を通じた企業の継続可能の経営を実現することができる。こんな活動は企業のイメージ改善だけではなく消費者の製品に対する認識改善はもちろん消費者の自発的な環境運動参加を導き出す役割をする。

最近になって企業が環境に関心を持って集中的に投資する点は注目するに値する。いわゆる「エコフレンドリー」（Eco-Friendly）経営だ。例えばこれまで騒音と各種公害物質によって環境汚染の主犯と呼ばれたプリンターが、環境にやさしい技術とのつながりで環境にやさしいＩＴ機器に生まれかわっているのが代表的だ。世界的なプリンター起業はオゾンやトナー粉末のような排気ガスや粉じんを排出させず、植物性パーム油や大豆油を含む環境にやさしいインクを使う上、廃カートリッジを返す顧客にトナーを安く供給するなど環境にやさしい製品に対し、顧客たちと積極的なコミュニケーションを展開している。

世界的なマーケティング学者であるフィリップ・コトラー教授は彼の著書「企業の社会的責任」で企業が市民団体などと協力して福祉および環境保護活動を志向するいわゆる社会責任経営活動を強調したことがある。世界的なコーヒー会社が環境にやさしいコーヒーを生産すると同時に熱帯雨林地域を保護する努力を傾けるとか、世界的通信会社が土壌、空気、水資源保護に着実に投資する活動が代表的な社会責任経営活動だ。

ある広告会社の消費者の調査によれば消費者たちは環境にやさしい製品を購入するという認識は強いが、実際環境にやさしい活動への参加には消極的だと調査された。一般人たちが環境保護を実践することは言葉のように易しくないのだ。そのため企業が単純に環境に優しい製品を生産することで、ひいては消費者たちが直間接的に環境に優しい活動に参加できる要因も考慮して製品を開発する必要がある。先立っていくつかの事例に見るように環境との共存を通じた企業の継続可能な経営は企業の未来の可能性を保障すると同時に一般人たちの環境保護に対する関心と参加を導き出す一石二鳥の効果を提供するからだ。

すでに企業は企業市民としての役割を忠実に果たしていく時だけが継続的成長が可能だということを感じ、直ちに実践して移すべきだろう。

ヨ・ヒョンドクソウル科学大学院教授




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