「韓日産業技術フェア２００９」が１６日から２日間の日程でソウル・小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで始まった。韓国の中小企業の日本市場進出支援と、両国間の技術協力のためのこの行事は、知識経済部と日本の経済産業省が共同主催し、中央日報が後援する。

昨年に続く２回目の行事は、韓日首脳間の合意に基づき１９９２年に設立され運営中の韓日産業技術協力財団が主管する。

開幕式で知識経済部の金栄鶴（キム・ヨンハク）第２次官は、「両国間の過度な貿易不均衡を改善するため市場経済の枠組みの中で協力を増進すべきだ」と述べた。この日の行事には金第２次官と、重家俊範駐韓日本大使、趙錫来（チョ・ソクレ）韓日産業技術協力財団理事長、飯島英胤・日韓産業技術協力財団理事長ら５００人余りが出席した。

開幕式に参加した飯島理事長はインタビューで、「韓国・中国などアジアと協力関係を重視する民主党政権が樹立しただけに、今後両国の経済産業分野の協力もより緊密なるだろう」と述べた。飯島理事長はまた、「２００４年末に中断した日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉のスピードも速くなるだろう」との見通しを示した、。

趙理事長も「日本の民主党政権発足後初めて開催される今回の韓日技術フェアには期待が大きい」と述べた。趙理事長は「韓日貿易不均衡の最大の原因は部品・素材分野。今回の行事は独自の市場調査やマーケティング能力が弱い両国の中小企業が顔をつきあわせ協力する場だという点で意味が大きい」と述べた。２人は最近世界的に関心が高まっているグリーン・エコ技術分野で両国間の協力の余地が大きいと口をそろえた。飯島理事長は「日本は成長過程で各種環境問題とぶつかり、試行錯誤をしながら今日の環境技術大国になった。この分野で両国が手を組めば世界市場開拓にもつながる」と述べた。

一方、この日の行事では、両国間の貿易・技術協力に功労があったＮハイテク、大信精工など８社と個人に韓日産業協力賞が授与された。また東京電力の片倉百樹顧問の特別講演と、部品素材専用工業団地を推進中の慶尚北道・全羅北道・忠清南道など５つの自治体の韓国投資環境説明会も開かれた。

１７日には両国の部品素材中小企業３００社がビジネス商談会を開く。日本で長い経験を持ち引退した技術者を韓国の中小企業につなげる行事も行われる。韓日産業技術協力財団のソン・ソンギ理事は、「今回の行事を通じ両国の企業間で４００億ウォン規模の購買商談が行われるとだろう」と話している。


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