１９８６年全世界的に商業目的の捕鯨が禁止された後にも日本とノルウェー、アイスランドは相変らず研究の調査を名目に鯨を獲っている。また捕獲した鯨を自国内で食用として流通させている。国際社会ではこれらに対する非難が強い。先月末にはオーストラリア政府が「日本の捕鯨は商業用」とし、日本を国際司法裁判所に提訴した。

このために国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は捕鯨数字を減らす条件で日本など３カ国に対して今後の１０年間、商業的捕鯨を許容しようという妥協案を出した。しかし捕鯨に反対する国家が多く、妥協案が通過されるかは未知数だ。

国内でも捕鯨をめぐる論難が少なくない。漁民団体と環境団体間の対立はもちろん、政府内でも捕鯨許容に対する賛否が食い違う。

農林水産食品部は今年初め、水産業法施行令を改正し、捕鯨業を事実上許容する内容を記そうとした。しかし「１１月開催される主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を控えて無駄な論難の種を作ってはいけない」という外交通商部の反対にぶつかって断念した。




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